Komori
その他開示8601大和証券グループ本社金融(除く銀行)

日本電気株式会社サステナビリティ・リンク・ボンド発行のお知らせ

大和証券が主幹事証券会社およびStructuring Agentとして、NECのサステナビリティ・リンク・ボンド発行を支援した。NECは5年債と10年債を各200億円発行し、CO2排出量削減とCDPスコアを達成目標に設定した。

読む価値
63注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
400
発行額合計200億円×2本=400億円
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発表された内容

日本電気株式会社第62・63回無担保社債(サステナビリティ・リンク・ボンド)
適用分野(この発表が対象とする用途)

気候変動(脱炭素)を核とした環境課題への対応

提供開始日2023年7月11日(払込期日、予定)
会社が数字で示したこと
定量的な効果

2026年度のScope1・Scope2 CO2排出量30.0%削減(2020年度比)、2031年度55.0%削減(2020年度比)、CDP気候変動最終スコアAの維持

利用実績

NECによる2022年7月以来2回目のサステナビリティ・リンク・ボンド発行

相手先と当社の関係
大和証券グループ本社8601
当社との関係

大和証券株式会社がNEC発行社債の主幹事証券会社およびStructuring Agentを務めた

相手先日本電気株式会社(NEC)

デジタル技術を活用し、安全・安心・公平・効率という社会価値の創造を目指す企業。その他の所在地・代表者・資本金・設立年は非開示

提供価格

各社債の金額100円につき100円

会社は契約金額・業績への影響には触れていません。

出典(会社が根拠として挙げた資料)

国際資本市場協会(ICMA)『サステナビリティ・リンク・ボンド原則2020』、環境省『サステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン(2022年版)』、株式会社格付投資情報センター(R&I)のセカンドオピニオン

発表された内容
項目内容
対象製品・サービス名日本電気株式会社第62・63回無担保社債(サステナビリティ・リンク・ボンド)
相手先日本電気株式会社(NEC)
相手先の概要デジタル技術を活用し、安全・安心・公平・効率という社会価値の創造を目指す企業。その他の所在地・代表者・資本金・設立年は非開示
当社との関係大和証券株式会社がNEC発行社債の主幹事証券会社およびStructuring Agentを務めた
提供価格各社債の金額100円につき100円
提供開始日2023年7月11日(払込期日、予定)
適用分野気候変動(脱炭素)を核とした環境課題への対応
定量的な効果2026年度のScope1・Scope2 CO2排出量30.0%削減(2020年度比)、2031年度55.0%削減(2020年度比)、CDP気候変動最終スコアAの維持
利用実績NECによる2022年7月以来2回目のサステナビリティ・リンク・ボンド発行
出典国際資本市場協会(ICMA)『サステナビリティ・リンク・ボンド原則2020』、環境省『サステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン(2022年版)』、株式会社格付投資情報センター(R&I)のセカンドオピニオン
この書類が述べていない項目(8件)
契約金額契約締結日受賞名・認証名授与・認証機関登録番号・有効期限拠点所在地拠点の規模業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

NECが「気候変動(脱炭素)を核とした環境課題への対応」に資金調達を通じて強くコミットし、サステナビリティ経営の取組みについてステークホルダーと対話・共創するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
日本電気株式会社サステナビリティ・リンク・ボンド発行のお知らせ|大和証券グループ本社(8601)の適時開示 | Komori