読む価値
48定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
0.11
%（発行済株式総数に対する割合）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか1,655,100株
自己株式1,655,100株
当社の取締役・執行役14名・268,400株
当社の執行役員等9名・98,200株
当社子会社の取締役80名・722,200株
当社子会社の執行役員等73名・566,300株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき678円
発行価額の総額1,122,157,800円
株式報酬の総額
1,122,157,800円（付与された金銭報酬債権の総額に相当）
発行済株式総数
0.11%（2023年5月31日現在の発行済株式総数に対して）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2023年7月21日から対象役員等が当社、当社子会社及び当社関連会社の役員等の地位を喪失する日まで
譲渡制限の解除条件
対象役員等が所定の期間継続して当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、執行役又は執行役員等の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時に本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。自己都合による地位喪失の場合は、契約に定める計算で按分した数を解除する。組織再編等の場合は、効力発生日の前営業日の直前時をもって解除することがある。
無償取得の事由
譲渡制限期間の満了時において譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役・執行役 / 人数 14名 / 割当株数 268,400株、区分 当社の執行役員等 / 人数 9名 / 割当株数 98,200株、区分 当社子会社の取締役 / 人数 80名 / 割当株数 722,200株、区分 当社子会社の執行役員等 / 人数 73名 / 割当株数 566,300株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。株式報酬Iの譲渡制限期間は2023年7月21日から対象役員等が当社、当社子会社及び当社関連会社の役員等の地位を喪失する日まで。
払込期日
2023年7月21日（処分期日）
払込金額の算定根拠
2023年6月27日（執行役会決議日の前営業日）までの30営業日間の東京証券取引所における普通株式の終値の平均値678円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式1,655,100株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき678円 |
| 発行価額の総額 | 1,122,157,800円 |
| 払込期日 | 2023年7月21日（処分期日） |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役・執行役 / 人数 14名 / 株数 268,400株、区分 当社の執行役員等 / 人数 9名 / 株数 98,200株、区分 当社子会社の取締役 / 人数 80名 / 株数 722,200株、区分 当社子会社の執行役員等 / 人数 73名 / 株数 566,300株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。株式報酬Iの譲渡制限期間は2023年7月21日から対象役員等が当社、当社子会社及び当社関連会社の役員等の地位を喪失する日まで。 |
| 希薄化率 | 0.11%（2023年5月31日現在の発行済株式総数に対して） |
| 発行済株式総数 | 1,569,378,772株（2023年5月31日現在、自己株式を含む） → 非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 2023年6月27日（執行役会決議日の前営業日）までの30営業日間の東京証券取引所における普通株式の終値の平均値678円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2023年7月21日から対象役員等が当社、当社子会社及び当社関連会社の役員等の地位を喪失する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象役員等が所定の期間継続して当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、執行役又は執行役員等の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時に本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。自己都合による地位喪失の場合は、契約に定める計算で按分した数を解除する。組織再編等の場合は、効力発生日の前営業日の直前時をもって解除することがある。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間の満了時において譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役・執行役 / 人数 14名 / 割当株数 268,400株、区分 当社の執行役員等 / 人数 9名 / 割当株数 98,200株、区分 当社子会社の取締役 / 人数 80名 / 割当株数 722,200株、区分 当社子会社の執行役員等 / 人数 73名 / 割当株数 566,300株 |
| 株式報酬の総額 | 1,122,157,800円（付与された金銭報酬債権の総額に相当） |
この書類が述べていない項目（13件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中長期の業績向上へのインセンティブを高め、対象役員等と株主との価値共有を進めるため。会社は、本自己株式処分による希薄化規模は合理的なものと判断している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。