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その他開示8601大和証券グループ本社金融(除く銀行)

AIの開発・利用等に関するガバナンス態勢の構築について

大和証券グループ本社が、グループ全体に適用するAIガバナンス指針を策定し、統制機関としてグループAIガバナンス委員会を設置した。子会社の大和総研でもAI倫理指針を策定し、AI倫理委員会を設置した。

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発表された内容

大和証券グループ AI ガバナンス指針、大和総研 AI 倫理指針
適用分野(この発表が対象とする用途)

AIの開発・運用・活用、金融サービス

提供開始日2023年6月23日(指針策定・委員会設置の発表日。実施済み)
相手先と当社の関係
大和証券グループ本社8601
当社との関係

大和総研は大和証券グループ本社の子会社

この発表で、会社は契約金額・提供価格・業績への影響のいずれにも触れていません。

出典(会社が根拠として挙げた資料)

経済産業省『AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン』

発表された内容
項目内容
対象製品・サービス名大和証券グループ AI ガバナンス指針、大和総研 AI 倫理指針
当社との関係大和総研は大和証券グループ本社の子会社
提供開始日2023年6月23日(指針策定・委員会設置の発表日。実施済み)
適用分野AIの開発・運用・活用、金融サービス
出典経済産業省『AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン』
この書類が述べていない項目(13件)
相手先相手先の概要契約金額提供価格契約締結日受賞名・認証名授与・認証機関登録番号・有効期限拠点所在地拠点の規模定量的な効果利用実績業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

AIの活用拡大に伴う公平性・安全性などの特有のリスクに対応し、AIを適切に活用するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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