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その他開示8601大和証券グループ本社金融(除く銀行)

大和コネクト証券と四国銀行が提携 オンラインでの資産形成サービスを新たに提供

大和コネクト証券と四国銀行が業務委託契約を結び、四国銀行のウェブサイトやアプリから証券口座を開設し、株式や投資信託などをオンラインで取引できるサービスを始める。

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発表された内容

大和コネクト証券の金融商品仲介口座単元株取引(現物取引)ひな株(単元未満株)取引ひな株 USA(米国株)取引まいにち投信(投資信託積立取引)IPO信用取引NISA、つみたてNISAポイント投資手数料無料クーポン投資家デビュー応援プログラムクレカ積立
適用分野(この発表が対象とする用途)

オンラインでの資産形成、株式・投資信託などの金融商品取引

提供開始日2023年5月1日以降(予定)
契約締結日2023年4月24日
相手先と当社の関係
大和証券グループ本社8601
当社との関係

大和コネクト証券と四国銀行は提携し、金融商品仲介業務における業務委託契約を締結。大和コネクト証券は大和証券グループ本社の子会社。

相手先株式会社四国銀行

本店所在地:高知市南はりまや町一丁目1番1号。代表者:取締役頭取 山元文明。資本金:250億円。1878年(明治11年)創業。登録番号:四国財務局長(登金)第3号。加入協会:日本証券業協会。

登録番号・有効期限

四国財務局長(登金)第3号。大和コネクト証券の第一種金融商品取引業登録番号:関東財務局長(金商)第3186号(2020年4月22日付)、銀行代理業登録番号:関東財務局長(銀代)第378号(2020年4月14日付)。有効期限は非開示。

拠点(この発表が示した場所)

四国銀行:高知市南はりまや町一丁目1番1号。大和コネクト証券:東京都中央区京橋1丁目2-1。

提供価格

単元株取引・信用取引の委託手数料は約定代金の0.033%(税込)、上限はそれぞれ660円・330円。ひな株のスプレッドは原則0.5%、ひな株 USAは通常0.7%(最大1.5%)。投資信託積立は1日100円から。

業績への影響

親会社である大和証券グループ本社において、金融商品取引所が定める適時開示基準には該当しない。業績への具体的影響額は非開示。

会社は契約金額には触れていません。

発表された内容
項目内容
対象製品・サービス名大和コネクト証券の金融商品仲介口座、単元株取引(現物取引)、ひな株(単元未満株)取引、ひな株 USA(米国株)取引、まいにち投信(投資信託積立取引)、IPO、信用取引、NISA、つみたてNISA、ポイント投資、手数料無料クーポン、投資家デビュー応援プログラム、クレカ積立
相手先株式会社四国銀行
相手先の概要本店所在地:高知市南はりまや町一丁目1番1号。代表者:取締役頭取 山元文明。資本金:250億円。1878年(明治11年)創業。登録番号:四国財務局長(登金)第3号。加入協会:日本証券業協会。
当社との関係大和コネクト証券と四国銀行は提携し、金融商品仲介業務における業務委託契約を締結。大和コネクト証券は大和証券グループ本社の子会社。
提供価格単元株取引・信用取引の委託手数料は約定代金の0.033%(税込)、上限はそれぞれ660円・330円。ひな株のスプレッドは原則0.5%、ひな株 USAは通常0.7%(最大1.5%)。投資信託積立は1日100円から。
契約締結日2023年4月24日
提供開始日2023年5月1日以降(予定)
適用分野オンラインでの資産形成、株式・投資信託などの金融商品取引
登録番号・有効期限四国財務局長(登金)第3号。大和コネクト証券の第一種金融商品取引業登録番号:関東財務局長(金商)第3186号(2020年4月22日付)、銀行代理業登録番号:関東財務局長(銀代)第378号(2020年4月14日付)。有効期限は非開示。
拠点所在地四国銀行:高知市南はりまや町一丁目1番1号。大和コネクト証券:東京都中央区京橋1丁目2-1。
業績への影響親会社である大和証券グループ本社において、金融商品取引所が定める適時開示基準には該当しない。業績への具体的影響額は非開示。
この書類が述べていない項目(7件)
契約金額受賞名・認証名授与・認証機関拠点の規模定量的な効果利用実績出典

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

若年層や投資初心者を含む顧客の中長期的な資産形成ニーズが高まる中、両社が課題認識を共有し、協働してサービスを提供するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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