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条件付き
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適用分野（この発表が対象とする用途）
気候変動対応、環境情報開示
相手先と当社の関係
大和証券グループ本社8601
当社との関係
CDPによる気候変動評価・選定の対象
相手先CDP（国際環境非営利団体）
企業や自治体に環境への影響、リスク、機会に関するデータ開示を求める国際環境非営利団体。130兆米ドル以上の資産を持つ680社以上の機関投資家と、6.4兆米ドルの調達支出を持つ280社の大手購買企業の要請に基づく。
受賞名・認証名
CDP気候変動「Aリスト企業」
授与・認証機関
CDP
この発表で、会社は契約金額・提供価格・業績への影響のいずれにも触れていません。
出典（会社が根拠として挙げた資料）
CDP気候変動質問書に基づく評価
対象企業数
約18,700社
最高評価選定企業数
世界で330社超、日本企業74社
自社の目標
2030年までに自社の温室効果ガス排出量（Scope1・2）をネットゼロ、2050年までに投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量等（Scope3）をネットゼロ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 相手先 | CDP（国際環境非営利団体） |
| 相手先の概要 | 企業や自治体に環境への影響、リスク、機会に関するデータ開示を求める国際環境非営利団体。130兆米ドル以上の資産を持つ680社以上の機関投資家と、6.4兆米ドルの調達支出を持つ280社の大手購買企業の要請に基づく。 |
| 当社との関係 | CDPによる気候変動評価・選定の対象 |
| 適用分野 | 気候変動対応、環境情報開示 |
| 受賞名・認証名 | CDP気候変動「Aリスト企業」 |
| 授与・認証機関 | CDP |
| 出典 | CDP気候変動質問書に基づく評価 |
| 対象企業数 | 約18,700社 |
| 最高評価選定企業数 | 世界で330社超、日本企業74社 |
| 自社の目標 | 2030年までに自社の温室効果ガス排出量（Scope1・2）をネットゼロ、2050年までに投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量等（Scope3）をネットゼロ |
この書類が述べていない項目（11件）
対象製品・サービス名契約金額提供価格契約締結日提供開始日登録番号・有効期限拠点所在地拠点の規模定量的な効果利用実績業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。気候変動問題への取り組みと情報開示が国際的に高いレベルにあると認められたため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。