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決算8601大和証券グループ本社金融(除く銀行)

2023年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2023年3月期上期は営業収益が前年同期比11.4%増となった一方、純営業収益は15.2%減、営業利益は66.7%減、親会社株主に帰属する四半期純利益は37.3%減となった。相場環境などの影響が大きく、通期業績予想は記載されていない。

読む価値
35軽微
6項目のうち5項目からの評価です
向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-66.7
%
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

中間期(第2四半期)2022年4月1日~2022年9月30日連結日本基準
売上高339,193百万円前年比 +11.4%
営業利益20,838百万円前年比 -66.7%
経常利益32,941百万円前年比 -54.2%
純利益(親会社株主帰属)31,455百万円前年比 -37.3%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益21.24円
期末の財政状態
総資産31,461,475百万円
うち純資産 1,697,428 百万円自己資本比率 4.5%前期末比 -0.5pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
年間配当予想33円 → 非開示
継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
減損損失0百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 11,288百万円、投資有価証券売却益 4,494百万円、新株予約権戻入益 667百万円 / 特別損失 固定資産除売却損 1,257百万円、投資有価証券評価損 2,594百万円、持分変動損失 42百万円、金融商品取引責任準備金繰入れ 3百万円、事業再編等関連費用 602百万円、120周年記念事業関連費用 354百万円
減価償却費17,394百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 アナリスト向け
期末発行済株式数1,569,378,772
期末自己株式数99,189,616
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年4月1日~2022年9月30日
売上高339,193百万円(前年比 +11.4%)
営業利益20,838百万円(前年比 -66.7%)
経常利益32,941百万円(前年比 -54.2%)
親会社株主に帰属する当期純利益31,455百万円(前年比 -37.3%)
1株当たり当期純利益21.24円
自己資本比率当期末 4.5 / 前期末 5
総資産31,461,475百万円
純資産1,697,428百万円
年間配当予想33円 → 非開示
減価償却費17,394百万円
減損損失0百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 11,288百万円、投資有価証券売却益 4,494百万円、新株予約権戻入益 667百万円 / 特別損失 固定資産除売却損 1,257百万円、投資有価証券評価損 2,594百万円、持分変動損失 42百万円、金融商品取引責任準備金繰入れ 3百万円、事業再編等関連費用 602百万円、120周年記念事業関連費用 354百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 アナリスト向け
期末発行済株式数1,569,378,772
期末自己株式数99,189,616
この書類が述べていない項目(15件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象業績の増減要因

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

有価証券関連業は経済情勢や相場環境に大きな影響を受けるため業績予想が困難としている。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済情勢や相場環境の悪化により、業績が悪影響を受ける可能性があるとしている。実績の増減要因については具体的な説明がない。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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