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ポジティブ・インパクト・ファイナンスの社債の発行
決定2022年9月16日（契約締結の開示日。決議日・締結日の明示はなし）
対象期間KPIの目標年度として2023年度、2025年度、2050年が示されている
実施社債を発行します（発行予定日：非開示）
今後本件の社債を三井住友信託銀行を引受人として発行する。KPIのモニタリングを行う。発行日・モニタリング時期は非開示
金額SDGs関連ビジネス投資残高：2023年度までに1,500億円以上
数量・規模リテール部門残高ベース収益比率：2023年度までに50％以上、女性管理職比率：2025年度までに25％以上、デジタルIT人材：2023年度までに200名以上、従業員満足度：80％以上維持
理由
資金循環の仕組みづくりを通じたSDGsの実現、中長期的な企業価値の向上およびサステナブルで豊かな社会の創造
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | ポジティブ・インパクト・ファイナンスの社債の発行 |
| 決定日 | 2022年9月16日（契約締結の開示日。決議日・締結日の明示はなし） |
| 実施日 | 社債を発行します（発行予定日：非開示） |
| 対象期間 | KPIの目標年度として2023年度、2025年度、2050年が示されている |
| 金額 | SDGs関連ビジネス投資残高：2023年度までに1,500億円以上 |
| 数量・規模 | リテール部門残高ベース収益比率：2023年度までに50％以上、女性管理職比率：2025年度までに25％以上、デジタルIT人材：2023年度までに200名以上、従業員満足度：80％以上維持 |
| 理由 | 資金循環の仕組みづくりを通じたSDGsの実現、中長期的な企業価値の向上およびサステナブルで豊かな社会の創造 |
| 根拠となる規則 | 国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」 |
| 今後の予定 | 本件の社債を三井住友信託銀行を引受人として発行する。KPIのモニタリングを行う。発行日・モニタリング時期は非開示 |
この書類が述べていない項目（3件）
決定機関業績への影響関連する過去の開示
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。経営ビジョン「2030Vision」の「貯蓄からSDGsへ」を実現し、資金循環を通じてSDGsの実現、中長期的な企業価値の向上、持続可能で豊かな社会の創造を目指すため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。