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新関西国際空港株式会社ソーシャルボンド発行のお知らせ

大和証券グループ本社傘下の大和証券が、新関西国際空港のソーシャルボンド発行で事務主幹事とStructuring Agentを務めることを公表した。債券は5年債119億円と10年債81億円で、払込日は2022年8月23日。

読む価値
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向き
中立
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規模
200
億円(発行額合計)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発表された内容

新関西国際空港株式会社第31回社債(一般担保付)、第32回社債(一般担保付)/ソーシャルボンド発行支援(事務主幹事・Structuring Agent)
適用分野(この発表が対象とする用途)

航空インフラ、空港運営、関西の航空輸送・産業・観光・経済活性化に関するソーシャルプロジェクト

提供開始日払込期日(予定):2022年8月23日
相手先と当社の関係
大和証券グループ本社8601
当社との関係

大和証券株式会社が本社債の引受けにおける事務主幹事及びソーシャルボンド発行に係るStructuring Agentを務める。大和証券は大和証券グループ本社の傘下会社。

相手先新関西国際空港株式会社

2012年4月に統合法に基づき設立。関西国際空港及び大阪国際空港を管理する株式会社。2016年4月に関西エアポート株式会社へ両空港の運営権を譲渡し、現在は空港運営のモニタリング、給油事業及び鉄道事業を行う。

受賞名・認証名

ソーシャルボンド原則2021及びソーシャルボンドガイドライン(2021年版)に基づくソーシャルボンド・フレームワークの適合性に関するセカンドオピニオン

授与・認証機関

株式会社格付投資情報センター

拠点(この発表が示した場所)

関西国際空港及び大阪国際空港

関西国際空港は4,000m級複数滑走路及び完全24時間運用
契約金額

第31回債119億円、第32回債81億円、合計200億円

提供価格

発行価額は額面100円につき金100円。利率は第31回債が年0.230%、第32回債が年0.470%

会社は業績への影響には触れていません。

出典(会社が根拠として挙げた資料)

国際資本市場協会(ICMA)のソーシャルボンド原則2021、金融庁のソーシャルボンドガイドライン(2021年版)、株式会社格付投資情報センターのセカンドオピニオン

発表された内容
項目内容
対象製品・サービス名新関西国際空港株式会社第31回社債(一般担保付)、第32回社債(一般担保付)/ソーシャルボンド発行支援(事務主幹事・Structuring Agent)
相手先新関西国際空港株式会社
相手先の概要2012年4月に統合法に基づき設立。関西国際空港及び大阪国際空港を管理する株式会社。2016年4月に関西エアポート株式会社へ両空港の運営権を譲渡し、現在は空港運営のモニタリング、給油事業及び鉄道事業を行う。
当社との関係大和証券株式会社が本社債の引受けにおける事務主幹事及びソーシャルボンド発行に係るStructuring Agentを務める。大和証券は大和証券グループ本社の傘下会社。
契約金額第31回債119億円、第32回債81億円、合計200億円
提供価格発行価額は額面100円につき金100円。利率は第31回債が年0.230%、第32回債が年0.470%
提供開始日払込期日(予定):2022年8月23日
適用分野航空インフラ、空港運営、関西の航空輸送・産業・観光・経済活性化に関するソーシャルプロジェクト
受賞名・認証名ソーシャルボンド原則2021及びソーシャルボンドガイドライン(2021年版)に基づくソーシャルボンド・フレームワークの適合性に関するセカンドオピニオン
授与・認証機関株式会社格付投資情報センター
拠点所在地関西国際空港及び大阪国際空港
拠点の規模関西国際空港は4,000m級複数滑走路及び完全24時間運用
出典国際資本市場協会(ICMA)のソーシャルボンド原則2021、金融庁のソーシャルボンドガイドライン(2021年版)、株式会社格付投資情報センターのセカンドオピニオン
この書類が述べていない項目(5件)
契約締結日登録番号・有効期限定量的な効果利用実績業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

関西国際空港の存続・発展に必要な資金調達を支援し、同社事業の社会的意義を投資家などに発信するとともに、ステークホルダーとの対話を促進するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
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