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開示8601大和証券グループ本社金融(除く銀行)

連結自己資本規制比率及び連結レバレッジ比率に関するお知らせ

2022年3月末時点の大和証券グループ本社について、連結自己資本規制比率と連結レバレッジ比率、自己資本やリスクの内訳を報告した。事業や資本政策の変更を知らせる内容ではない。

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断定的
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決めたことと、その中身

大和証券グループ本社の経営の健全性の状況(2022年3月末)

対象期間2022年3月末時点
実施2022年7月29日(開示日。実施・適用の記載はなし)
金額普通株式等Tier1資本の額1,189,895百万円、Tier1資本の額1,360,623百万円、総自己資本の額1,360,623百万円、リスク・アセットの額6,879,435百万円、総エクスポージャーの額20,641,305百万円
数量・規模連結子会社136社、連結普通株式等Tier1比率17.29%、連結Tier1比率19.77%、連結総自己資本比率19.77%、連結レバレッジ比率6.59%
理由

金融商品取引法第57条の17の規定に基づき、経営の健全性の状況を知らせるため

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項大和証券グループ本社の経営の健全性の状況(2022年3月末)
実施日2022年7月29日(開示日。実施・適用の記載はなし)
対象期間2022年3月末時点
金額普通株式等Tier1資本の額1,189,895百万円、Tier1資本の額1,360,623百万円、総自己資本の額1,360,623百万円、リスク・アセットの額6,879,435百万円、総エクスポージャーの額20,641,305百万円
数量・規模連結子会社136社、連結普通株式等Tier1比率17.29%、連結Tier1比率19.77%、連結総自己資本比率19.77%、連結レバレッジ比率6.59%
理由金融商品取引法第57条の17の規定に基づき、経営の健全性の状況を知らせるため
根拠となる規則金融商品取引法第57条の17、連結自己資本規制比率告示、銀行法施行規則
この書類が述べていない項目(5件)
決定機関決定日業績への影響関連する過去の開示今後の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

金融商品取引法第57条の17の規定に基づき、経営の健全性の状況を開示するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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