日本電気株式会社サステナビリティ・リンク・ボンド発行のお知らせ｜大和証券グループ本社（8601）の適時開示

読む価値

70注目

0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。

向き

中立

会社の説明から読み取った方向です。

規模

1100

億円

書きぶり

断定的

どれだけ断定的に書かれているかです。

発表された内容

日本電気株式会社第59・60・61回無担保社債（サステナビリティ・リンク・ボンド）

適用分野（この発表が対象とする用途）

気候変動・脱炭素、環境保全

提供開始日募集期間：2022年7月6日。払込期日：2022年7月12日（予定）。

会社が数字で示したこと

定量的な効果

Scope1およびScope2のCO2排出量を2017年度比で、5年債は2025年度33.6%、7年債は2027年度42.0%、10年債は2030年度54.6%削減。

相手先と当社の関係

大和証券グループ本社8601

当社との関係

大和証券株式会社がNEC発行債券の主幹事証券会社およびStructuring Agentを務めた。

相手先日本電気株式会社（NEC）

サステナビリティ経営を推進し、2025中期経営計画で7項目のマテリアリティを特定している企業。

受賞名・認証名

サステナビリティ・リンク・ボンド原則2020への適合性に関するセカンドオピニオン

授与・認証機関

株式会社格付投資情報センター（R&I）

拠点（この発表が示した場所）

発行額：5年債600億円、7年債200億円、10年債300億円。

提供価格

払込金額・償還金額：各社債の金額100円につき100円。利率：5年債0.460%、7年債0.584%、10年債0.749%。

会社は契約金額・業績への影響には触れていません。

出典（会社が根拠として挙げた資料）

国際資本市場協会（ICMA）『サステナビリティ・リンク・ボンド原則2020』、株式会社格付投資情報センター（R&I）のセカンドオピニオン

発表された内容
項目	内容
対象製品・サービス名	日本電気株式会社第59・60・61回無担保社債（サステナビリティ・リンク・ボンド）
相手先	日本電気株式会社（NEC）
相手先の概要	サステナビリティ経営を推進し、2025中期経営計画で7項目のマテリアリティを特定している企業。
当社との関係	大和証券株式会社がNEC発行債券の主幹事証券会社およびStructuring Agentを務めた。
提供価格	払込金額・償還金額：各社債の金額100円につき100円。利率：5年債0.460%、7年債0.584%、10年債0.749%。
提供開始日	募集期間：2022年7月6日。払込期日：2022年7月12日（予定）。
適用分野	気候変動・脱炭素、環境保全
受賞名・認証名	サステナビリティ・リンク・ボンド原則2020への適合性に関するセカンドオピニオン
授与・認証機関	株式会社格付投資情報センター（R&I）
拠点の規模	発行額：5年債600億円、7年債200億円、10年債300億円。
定量的な効果	Scope1およびScope2のCO2排出量を2017年度比で、5年債は2025年度33.6%、7年債は2027年度42.0%、10年債は2030年度54.6%削減。
出典	国際資本市場協会（ICMA）『サステナビリティ・リンク・ボンド原則2020』、株式会社格付投資情報センター（R&I）のセカンドオピニオン

この書類が述べていない項目（6件）

契約金額契約締結日登録番号・有効期限拠点所在地利用実績業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

NECが気候変動（脱炭素）を核とした環境課題への対応に資金調達を通じて取り組み、その進捗をKPI/SPTsで測定するため。大和証券グループは、資金循環を通じたSDGsの実現を目指している。

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。

重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。

訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。