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ガバナンス8601大和証券グループ本社金融(除く銀行)

定款 2022/06/28

2022年6月28日現在の定款を示している。株主総会資料の電子提供制度に対応する条文を定め、2022年9月1日から効力を生じるとしている。

読む価値
84重要
5項目のうち1項目からの評価です
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
—
書類が数値を示している場合のみ表示します。
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

統治のかたち

指名委員会等設置会社

指名・監査・報酬の3つの委員会を置き、日々の業務は執行役に任せる形です。

取締役会20名

この書類は取締役の人数だけを述べていて、そのうち何名が社外かは述べていません。

委員会1
指名委員会・監査委員会・報酬委員会(各委員会で社外取締役が過半数)
今回の変更点

株主総会資料の電子提供措置に関する第23条を定め、2022年9月1日から効力を生じるとしている。

統治のかたち
項目内容
機関設計指名委員会等設置会社
取締役の員数20名以内(うち社外の人数は非開示)
委員会指名委員会・監査委員会・報酬委員会(各委員会で社外取締役が過半数)
今回の変更点株主総会資料の電子提供措置に関する第23条を定め、2022年9月1日から効力を生じるとしている。
この書類が述べていない項目(4件)
独立役員の人数政策保有株式の方針買収防衛策支配株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

株主総会参考書類等の電子提供措置に対応するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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