読む価値
56注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
1607100
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか1,607,100株
当社普通株式 1,607,100株（自己株式）
当社の取締役・執行役14名・282,900株
当社の執行役員等12名・150,600株
当社子会社の取締役56名・615,700株
当社子会社の執行役員等63名・557,900株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき618円
発行価額の総額993,187,800円
調達する資金の額
払込金額の総額 993,187,800円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権の額 993,187,800円
発行済株式総数
0.10%（2022年5月31日現在の発行済株式総数に対して）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2022年7月22日から、対象役員等が当社、当社子会社及び当社関連会社の役員等の地位を喪失する日まで
譲渡制限の解除条件
当社の取締役・執行役及び当社子会社の取締役は、それぞれの任期に応じて、2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時までの間、当社及び当社子会社の執行役員等は2022年4月1日から2023年3月31日までの間、継続して当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、執行役又は執行役員等の地位にあったこと。自己都合で地位を喪失した場合は、本割当契約に定める計算で按分した数を解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間の満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を無償で取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役・執行役14名・282,900株、当社の執行役員等12名・150,600株、当社子会社の取締役56名・615,700株、当社子会社の執行役員等63名・557,900株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。
払込期日
2022年7月22日
払込金額の算定根拠
2022年6月27日までの30営業日間の東京証券取引所における普通株式の終値の平均値。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 1,607,100株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき618円 |
| 発行価額の総額 | 993,187,800円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 993,187,800円、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2022年7月22日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役・執行役 / 人数 14名 / 株数 282,900株、区分 当社の執行役員等 / 人数 12名 / 株数 150,600株、区分 当社子会社の取締役 / 人数 56名 / 株数 615,700株、区分 当社子会社の執行役員等 / 人数 63名 / 株数 557,900株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。 |
| 希薄化率 | 0.10%（2022年5月31日現在の発行済株式総数に対して） |
| 発行済株式総数 | 1,569,378,772株（2022年5月31日現在、自己株式を含む） → 非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 2022年6月27日までの30営業日間の東京証券取引所における普通株式の終値の平均値。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。 |
| 譲渡制限期間 | 2022年7月22日から、対象役員等が当社、当社子会社及び当社関連会社の役員等の地位を喪失する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 当社の取締役・執行役及び当社子会社の取締役は、それぞれの任期に応じて、2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時までの間、当社及び当社子会社の執行役員等は2022年4月1日から2023年3月31日までの間、継続して当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、執行役又は執行役員等の地位にあったこと。自己都合で地位を喪失した場合は、本割当契約に定める計算で按分した数を解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間の満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役・執行役14名・282,900株、当社の執行役員等12名・150,600株、当社子会社の取締役56名・615,700株、当社子会社の執行役員等63名・557,900株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権の額 993,187,800円 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中長期の業績向上へのインセンティブを高め、対象役員等と株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。