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ゆうちょファンドラップ
適用分野（この発表が対象とする用途）
資産運用、ライフプラン・コンサルティング
提供開始日2022年5月9日（月）予定
相手先と当社の関係
大和証券グループ本社8601
当社との関係
大和証券グループ本社の100％子会社である大和証券とゆうちょ銀行が協業。ゆうちょ銀行は顧客と大和証券の投資一任契約の媒介を行い、大和証券が運用資産を管理・運用する。
相手先株式会社ゆうちょ銀行
東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 池田憲人、登録金融機関 関東財務局長（登金）第611号、日本証券業協会加入
登録番号・有効期限
大和証券：関東財務局長（金商）第108号。ゆうちょ銀行：関東財務局長（登金）第611号。有効期限は非開示。
契約金額
300万円以上、1万円単位（顧客の契約金額）
提供価格
投資一任手数料は契約資産の時価評価額に対し1.54％（年率・税込）。対象投資信託の信託報酬は0.0550％～0.1298％（年率・税込）。
業績への影響
大和証券グループ本社の業績に与える影響は軽微と見込む。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象製品・サービス名 | ゆうちょファンドラップ |
| 相手先 | 株式会社ゆうちょ銀行 |
| 相手先の概要 | 東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 池田憲人、登録金融機関 関東財務局長（登金）第611号、日本証券業協会加入 |
| 当社との関係 | 大和証券グループ本社の100％子会社である大和証券とゆうちょ銀行が協業。ゆうちょ銀行は顧客と大和証券の投資一任契約の媒介を行い、大和証券が運用資産を管理・運用する。 |
| 契約金額 | 300万円以上、1万円単位（顧客の契約金額） |
| 提供価格 | 投資一任手数料は契約資産の時価評価額に対し1.54％（年率・税込）。対象投資信託の信託報酬は0.0550％～0.1298％（年率・税込）。 |
| 提供開始日 | 2022年5月9日（月）予定 |
| 適用分野 | 資産運用、ライフプラン・コンサルティング |
| 登録番号・有効期限 | 大和証券：関東財務局長（金商）第108号。ゆうちょ銀行：関東財務局長（登金）第611号。有効期限は非開示。 |
| 業績への影響 | 大和証券グループ本社の業績に与える影響は軽微と見込む。 |
この書類が述べていない項目（8件）
契約締結日受賞名・認証名授与・認証機関拠点所在地拠点の規模定量的な効果利用実績出典
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。顧客の資産運用の考え方やライフプラン、家計の変化に合わせたポートフォリオを提供し、顧客ごとのニーズにきめ細かく対応するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。