読む価値
50定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
24.4
%（営業利益の対前期増減率）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2021年4月1日〜2022年3月31日連結日本基準売上高619,471百万円前年比 +7.5%
営業利益115,534百万円前年比 +24.4%
経常利益135,821百万円前年比 +17.9%
純利益（親会社株主帰属）94,891百万円前年比 -12.5%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益63.06円
期末の財政状態
総資産27,531,089百万円
うち純資産 1,639,888 百万円自己資本比率 5.0%前期末比 -0.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-353,467
投資-218,534
財務+377,090
純増減-194,911
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高4,554,375百万円
セグメント別売上高
リテール部門188,87940.5%
ホールセール部門195,86342.0%
アセット・マネジメント部門71,05215.2%
投資部門11,0552.4%
セグメント別利益
リテール部門41,80728.8%
ホールセール部門50,95135.1%
アセット・マネジメント部門45,25331.2%
投資部門7,1925.0%
見通しと株主還元
年間配当予想36円 → 33円（-8.3%）
配当性向52.3
業績の増減要因
リテール部門は投信フレックスプランの好調やラップ口座の契約資産残高増加、ホールセール部門はデリバティブ関連収益の増加とM&A案件の遂行、アセット・マネジメント部門は大和証券オフィス投資法人の連結子会社化と運用資産残高の増加、投資部門は金銭債権投資及びエネルギー・インフラ関連投資による収益を要因としている。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。『継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません』
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 25 / 社名 非開示 / 除外 会社数 7 / 社名 非開示 / 重要な子会社の異動 無
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失488百万円
特別損益の内訳特別利益 項目 固定資産売却益 / 金額 45百万円、項目 固定資産受贈益 / 金額 318百万円、項目 投資有価証券売却益 / 金額 3,858百万円、項目 関係会社株式売却益 / 金額 2,926百万円、項目 償却債権取立益 / 金額 302百万円、項目 訴訟損失引当金戻入額 / 金額 686百万円、項目 移転関連費用等戻入益 / 金額 872百万円 / 特別損失 項目 固定資産除売却損 / 金額 627百万円、項目 減損損失 / 金額 488百万円、項目 投資有価証券評価損 / 金額 734百万円、項目 金融商品取引責任準備金繰入れ / 金額 17百万円、項目 構造改革関連費用 / 金額 44百万円、項目 事業再編等関連費用 / 金額 1,074百万円、項目 その他 / 金額 178百万円
減価償却費44,612百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（アナリスト向け）
期末発行済株式数1,699,378,772
期末自己株式数216,075,985
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年4月1日〜2022年3月31日 |
| 売上高 | 619,471百万円（前年比 +7.5%） |
| 営業利益 | 115,534百万円（前年比 +24.4%） |
| 経常利益 | 135,821百万円（前年比 +17.9%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 94,891百万円（前年比 -12.5%） |
| １株当たり当期純利益 | 63.06円 |
| 自己資本比率 | 当期末 5 / 前期末 5.1 |
| 総資産 | 27,531,089百万円 |
| 純資産 | 1,639,888百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -353,467百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -218,534百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 377,090百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 4,554,375百万円 |
| 年間配当予想 | 36円 → 33円（-8.3%） |
| 配当性向 | 52.3 |
| セグメント別売上高 | セグメント リテール部門 / 売上高 188,879百万円（純営業収益） / yoy_pct 11.4百万円（純営業収益）、セグメント ホールセール部門 / 売上高 195,863百万円（純営業収益） / yoy_pct -9.3百万円（純営業収益）、セグメント アセット・マネジメント部門 / 売上高 71,052百万円（純営業収益） / yoy_pct 38.9百万円（純営業収益）、セグメント 投資部門 / 売上高 11,055百万円（純営業収益） / yoy_pct 140.2百万円（純営業収益） |
| セグメント別利益 | セグメント リテール部門 / セグメント利益 41,807百万円 / yoy_pct 108.3百万円、セグメント ホールセール部門 / セグメント利益 50,951百万円 / yoy_pct -31.8百万円、セグメント アセット・マネジメント部門 / セグメント利益 45,253百万円 / yoy_pct 38.1百万円、セグメント 投資部門 / セグメント利益 7,192百万円 / yoy_pct 540百万円 |
| 減価償却費 | 44,612百万円 |
| 減損損失 | 488百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 項目 固定資産売却益 / 金額 45百万円、項目 固定資産受贈益 / 金額 318百万円、項目 投資有価証券売却益 / 金額 3,858百万円、項目 関係会社株式売却益 / 金額 2,926百万円、項目 償却債権取立益 / 金額 302百万円、項目 訴訟損失引当金戻入額 / 金額 686百万円、項目 移転関連費用等戻入益 / 金額 872百万円 / 特別損失 項目 固定資産除売却損 / 金額 627百万円、項目 減損損失 / 金額 488百万円、項目 投資有価証券評価損 / 金額 734百万円、項目 金融商品取引責任準備金繰入れ / 金額 17百万円、項目 構造改革関連費用 / 金額 44百万円、項目 事業再編等関連費用 / 金額 1,074百万円、項目 その他 / 金額 178百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。『継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません』 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 25 / 社名 非開示 / 除外 会社数 7 / 社名 非開示 / 重要な子会社の異動 無 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 1,699,378,772 |
| 期末自己株式数 | 216,075,985 |
| 業績の増減要因 | リテール部門は投信フレックスプランの好調やラップ口座の契約資産残高増加、ホールセール部門はデリバティブ関連収益の増加とM&A案件の遂行、アセット・マネジメント部門は大和証券オフィス投資法人の連結子会社化と運用資産残高の増加、投資部門は金銭債権投資及びエネルギー・インフラ関連投資による収益を要因としている。 |
この書類が述べていない項目（6件）
売上高営業利益率通期業績予想業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。リテール部門では投信フレックスプランの好調やラップ口座の契約資産残高の増加、ホールセール部門ではデリバティブ関連収益の増加やM&A案件の遂行、アセット・マネジメント部門では大和証券オフィス投資法人の連結子会社化と運用資産残高の増加、投資部門では金銭債権投資やエネルギー・インフラ関連投資による収益を挙げている。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損益、法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を計上した結果、減少した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。