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本提携（包括的業務提携）相手方大和証券株式会社
開示した会社大和証券グループ本社
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業績への影響
本提携が四国銀行及び大和証券グループ本社の連結業績に与える影響は軽微であると考えている
手続きと前提
取得後の経営体制四国銀行が新たな組織『ファイナンシャルアドバイザーグループ』を設置し、大和証券高知支店のリテール機能などを統合する。大和証券は社員を四国銀行に出向等させる。新態勢開始後、大和証券は高知支店を閉店し、高知県内に新拠点を設ける予定。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 本提携（包括的業務提携） |
| 相手方の名称 | 大和証券株式会社 |
| 業績への影響 | 本提携が四国銀行及び大和証券グループ本社の連結業績に与える影響は軽微であると考えている |
| 取締役会決議日 | 2022年3月28日 |
| 契約締結日 | 2022年3月28日 |
| 実行日・効力発生日 | 2023年4月頃に新態勢を開始予定。大和証券高知支店及び四国銀行金融商品仲介口座は2023年4月頃、四国銀行の証券口座は2023年5月頃に統合予定 |
| 取得後の経営体制 | 四国銀行が新たな組織『ファイナンシャルアドバイザーグループ』を設置し、大和証券高知支店のリテール機能などを統合する。大和証券は社員を四国銀行に出向等させる。新態勢開始後、大和証券は高知支店を閉店し、高知県内に新拠点を設ける予定。 |
この書類が述べていない項目（25件）
対象会社の名称対象会社の事業内容対象会社の所在地対象会社の資本金対象会社の設立年月日対象会社の売上高対象会社の営業利益対象会社の当期純利益対象会社の純資産取得価額取得価額以外の費用対価の種類合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間取得株式数議決権所有割合資金の手当てのれんの金額特別損益の金額価額算定の方法第三者算定機関特別委員会実行の前提条件
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。両社は、証券口座を統合して管理し、金融商品仲介業務や投資一任契約締結の媒介を四国銀行が行う新たな協業態勢を構築する。相続・事業承継などのソリューション提案や非金融資産に関する提案でも連携し、より高度なコンサルティングを提供することを目指している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。