dポイントで日本株と米国株が買える！ポイント投資サービス導入のお知らせ｜大和証券グループ本社（8601）の適時開示

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発表された内容

ポイント投資サービスひな株ひな株 USAdポイント

適用分野（この発表が対象とする用途）

日本株の単元未満株取引、米国株店頭取引、少額投資・資産形成

提供開始日2022年4月下旬（予定）

会社が数字で示したこと

利用実績

dポイントクラブ会員数：約8,700万人（2021年12月時点）

相手先と当社の関係

大和証券グループ本社8601

当社との関係

株式会社CONNECTが株式会社NTTドコモと提携。資本関係・人的関係についての記載はない。

相手先株式会社NTTドコモ

本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井伊基之。日本を代表する通信会社。dポイントクラブを運営し、会員数は約8,700万人（2021年12月時点）。

提供価格

1ポイント以上、1ポイント単位でdポイントを利用可能。ポイント付与条件の詳細は未開示。

会社は契約金額・業績への影響には触れていません。

出典（会社が根拠として挙げた資料）

2021年9月実施の当社顧客向けアンケート（回答数1万超）

発表された内容
項目	内容
対象製品・サービス名	ポイント投資サービス、ひな株、ひな株 USA、dポイント
相手先	株式会社NTTドコモ
相手先の概要	本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井伊基之。日本を代表する通信会社。dポイントクラブを運営し、会員数は約8,700万人（2021年12月時点）。
当社との関係	株式会社CONNECTが株式会社NTTドコモと提携。資本関係・人的関係についての記載はない。
提供価格	1ポイント以上、1ポイント単位でdポイントを利用可能。ポイント付与条件の詳細は未開示。
提供開始日	2022年4月下旬（予定）
適用分野	日本株の単元未満株取引、米国株店頭取引、少額投資・資産形成
利用実績	dポイントクラブ会員数：約8,700万人（2021年12月時点）
出典	2021年9月実施の当社顧客向けアンケート（回答数1万超）

この書類が述べていない項目（9件）

契約金額契約締結日受賞名・認証名授与・認証機関登録番号・有効期限拠点所在地拠点の規模定量的な効果業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

身近なポイントを活用して投資初心者が資産形成を始めやすくするため。また、「貯蓄から資産形成へ」という社会的課題の解決についてドコモと共通認識を持ったため。

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。

重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。

訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。