リースシステム変更による割賦販売取引の収益認識変更
FY2024-Q1に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社の連結子会社であるトモニリース株式会社は、割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準について、従来より、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（業種別監査委員会報告第19号 平成12年11月14日）に基づき、割賦売上高と割賦売上原価を両建計上する処理を行ってきましたが、当第３四半期連結累計期間にリースシステムを変更したことに伴い、経済実態をより適切に四半期連結財務諸表に反映させることが可能となったことから、当第３四半期連結累計期間の期首より、利息相当額のみを売上高に計上する方法に変更しております。」
トモニリースのシステム変更を契機とした割賦販売取引の収益認識方法の変更を第３四半期決算でも継続適用し、比較数値には遡及適用後の数値を用いている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社の連結子会社であるトモニリース株式会社は、割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準について、従来より、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（業種別監査委員会報告第19号 平成12年11月14日）に基づき、割賦売上高と割賦売上原価を両建計上する処理を行ってきましたが、当中間連結会計期間にリースシステムを変更したことに伴い、経済実態をより適切に中間連結財務諸表に反映させることが可能となったことから、当中間連結会計期間の期首より、利息相当額のみを売上高に計上する方法に変更しております。」
トモニリースのリースシステム変更を契機とした割賦販売取引の収益認識方法の変更を中間決算でも継続して適用し、比較数値には遡及適用後の数値を用いている。 - FY2024-Q1初出有価証券報告書
「当社の連結子会社であるトモニリース株式会社は、割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準について、従来より、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（業種別監査委員会報告第19号 平成12年11月14日）に基づき、割賦売上高と割賦売上原価を両建計上する処理を行ってきましたが、当第１四半期連結会計期間にリースシステムを変更したことに伴い、経済実態をより適切に四半期連結財務諸表に反映させることが可能となったことから、当第１四半期連結会計期間の期首より、利息相当額のみを売上高に計上する方法に変更しております。 また、割賦販売取引に含まれる利息相当額の計上方法については、従来、定額法を採用しておりましたが、上記のシステム変更に伴い、当第１四半期連結会計期間の期首より、原則的な方法である利息法に変更しております。」
トモニリースのリースシステム変更を契機に、割賦販売取引について売上高・売上原価の両建計上から利息相当額のみを売上高に計上する方法へ変更し、利息相当額の計上方法も定額法から利息法へ変更した。