収益認識会計基準の適用とクレジットカード年会費の期間配分
FY2022-Q1に初出。9回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「顧客との契約から生じる収益を分解した情報 (単位：百万円) 区分 前中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) 当中間連結会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日) 役務取引等収益 4,159 3,874 顧客との契約から生じる経常収益 4,159 3,874」
収益認識会計基準の適用後、顧客との契約から生じる収益を分解して開示する取扱いを継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「顧客との契約から生じる収益を分解した情報 役務取引等収益 5,329 5,574 顧客との契約から生じる経常収益 5,329 5,574」
収益認識会計基準の適用後、顧客との契約から生じる役務取引等収益を業務別に分解して開示する取扱いを継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「顧客との契約から生じる収益を分解した情報 (単位：百万円) 区分 前第１四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日) 当第１四半期連結累計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日) 役務取引等収益 1,680 1,838 顧客との契約から生じる経常収益 1,680 1,838」
収益認識会計基準の適用後、顧客との契約から生じる役務取引等収益を分解して開示する取扱いを継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「顧客との契約から生じる収益を分解した情報 役務取引等収益 3,510 預金・貸出金業務 378 為替業務 734 証券関連業務 699 代理業務 392 保護預り・貸金庫業務 38 その他業務 1,267」
収益認識会計基準の適用後、顧客との契約から生じる役務取引等収益を業務別に分解する開示を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「顧客との契約から生じる経常収益 1,680 役務取引等収益 1,680 預金・貸出金業務 201 為替業務 371 証券関連業務 314 代理業務 167 保護預り・貸金庫業務 20 その他業務 605」
収益認識会計基準の適用後、顧客との契約から生じる経常収益を業務別に分解する開示を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「これにより、当社の連結子会社におけるクレジットカードの年会費について、従来は受取時に一括して収益認識を行っておりましたが、当連結会計年度から経過期間に応じて収益認識を行う方法に変更しております。」
収益認識会計基準の適用及びクレジットカード年会費の期間配分を年度決算でも継続している。累積的影響により期首利益剰余金は49百万円減少した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「顧客との契約から生じる経常収益 5,270 役務取引等収益 5,270 預金・貸出金業務 591 為替業務 1,241 証券関連業務 625 代理業務 127 保護預り・貸金庫業務 56 その他業務 2,628」
収益認識会計基準の適用後、顧客との契約から生じる経常収益を業務別に分解した情報を開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
収益認識会計基準の適用及びクレジットカード年会費の期間配分を継続し、会計方針変更による利益剰余金の期首残高49百万円減少を反映している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社の連結子会社におけるクレジットカードの年会費について、従来は受取時に一括して収益認識を行っておりましたが、当連結会計期間から経過期間に応じて収益認識を行う方法に変更しております。」
収益認識会計基準を当第１四半期会計期間の期首から適用し、クレジットカード年会費の収益認識を受取時一括から経過期間に応じた認識へ変更した。適用により利益剰余金の期首残高は49百万円減少している。