トモニホールディングス（8600）・リスクシナリオ分析結果の更新
気候変動リスクのシナリオ分析と定量把握
FY2023に初出。。直近の記載はFY2026。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
気候変動による信用・オペレーショナルリスク55社が書いているテーマ・逆風58社・追い風0社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに14社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている55社のうち14社を表示しています。上の文は55社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026シナリオ分析結果の更新有価証券報告書
「分析結果 与信関連費用増加額 ９億円 分析結果 与信関連費用増加額 累計38億円 炭素関連資産の総与信残高に占める割合は41.1％であります。」
2050年までの気候変動シナリオ分析について、1.5℃シナリオの移行リスク試算は９億円、４℃シナリオの物理的リスク試算は累計38億円となった。炭素関連資産比率は41.1％に更新され、分析対象セクター拡大とエンゲージメントを進めるとしている。 - FY2024シナリオ分析結果の更新有価証券報告書
「分析結果 与信関連費用増加額 14億円 分析結果 与信関連費用増加額 累計５億円 炭素関連資産の総与信残高に占める割合は39.2％であります。」
1.5℃シナリオの移行リスク試算は14億円、４℃シナリオの物理的リスク試算は累計５億円、炭素関連資産比率は39.2％となった。前年度開示値から試算結果と比率が更新され、今後は対象セクター拡大等を図るとしている。 - FY2023初出有価証券報告書
「分析結果 与信関連費用増加額 17億円 分析結果 与信関連費用増加額 累計６億円 炭素関連資産の貸出金に占める割合は39.3％であります」
1.5℃シナリオで海運業・陸運業の移行リスクを、4℃シナリオで営業地域全域の物理的リスクを分析し、いずれも2050年までを対象期間として与信関連費用の増加額を試算した。記載された金額は将来シナリオに基づく試算であり、実際の損失発生を示すものではない。