読む価値
46定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
136850
株（最大）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか136,850株
当社普通株式136,850株（最大値。実際の株式数は本持株会が定めた申込み株式数に応じて確定）
トモニホールディングス従業員持株会136,850株（最大）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,031円
発行価額の総額141,092,350円(最大値)
調達する資金の額
払込金額の総額141,092,350円（最大値）。差引手取概算額は非開示
発行済株式総数
発行済株式総数に対して0.07％、総議決権数に対して0.07％（最大値前提）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
処分期日から令和11年5月31日まで
譲渡制限の解除条件
対象従業員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であることを条件に、譲渡制限期間満了時に本持分に応じた本割当株式の全部を解除する。定年、雇用期間満了、死亡、役員昇格、当社グループ間の転籍その他当社が正当と認める理由で期間中に退会した場合は、精算解除日に解除する。組織再編等の場合は、所定の時点で解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点の直後に、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
当社グループの従業員最大2,496名。パターンA：最大408名に一律100株、パターンB：最大1,754名に一律50株、パターンC：最大334名に一律25株。
割当予定先の保有方針
本持株会が譲渡制限付株式の割当てを受け、譲渡制限期間中は対象従業員が本持分に係る株式を引き出せない。譲渡制限期間は処分期日から令和11年5月31日まで。
払込期日
令和8年10月30日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前取引日である令和8年8月6日の東京証券取引所プライム市場における終値1,031円。終値平均との乖離率は、1か月（令和8年7月7日～8月6日）974円に対して5.53％、3か月（令和8年5月7日～8月6日）910円に対して11.74％、6か月（令和8年2月9日～8月6日）906円に対して12.12％。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。なお、監査等委員会（社外取締役4名で構成）が処分価額は特に有利な処分金額に該当しないと判断した過程は合理的で適法との意見を表明。
業績への影響
本件による業績への影響については非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式136,850株（最大値。実際の株式数は本持株会が定めた申込み株式数に応じて確定） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,031円 |
| 発行価額の総額 | 141,092,350円（最大値） |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額141,092,350円（最大値）。差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 令和8年10月30日 |
| 割当予定先 | 名称 トモニホールディングス従業員持株会 / 株数 136,850株（最大） |
| 割当予定先の保有方針 | 本持株会が譲渡制限付株式の割当てを受け、譲渡制限期間中は対象従業員が本持分に係る株式を引き出せない。譲渡制限期間は処分期日から令和11年5月31日まで。 |
| 希薄化率 | 発行済株式総数に対して0.07％、総議決権数に対して0.07％（最大値前提） |
| 発行済株式総数 | 193,533,011株（令和8年3月31日現在） → 非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の直前取引日である令和8年8月6日の東京証券取引所プライム市場における終値1,031円。終値平均との乖離率は、1か月（令和8年7月7日～8月6日）974円に対して5.53％、3か月（令和8年5月7日～8月6日）910円に対して11.74％、6か月（令和8年2月9日～8月6日）906円に対して12.12％。 |
| 譲渡制限期間 | 処分期日から令和11年5月31日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象従業員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であることを条件に、譲渡制限期間満了時に本持分に応じた本割当株式の全部を解除する。定年、雇用期間満了、死亡、役員昇格、当社グループ間の転籍その他当社が正当と認める理由で期間中に退会した場合は、精算解除日に解除する。組織再編等の場合は、所定の時点で解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点の直後に、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社グループの従業員最大2,496名。パターンA：最大408名に一律100株、パターンB：最大1,754名に一律50株、パターンC：最大334名に一律25株。 |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。なお、監査等委員会（社外取締役4名で構成）が処分価額は特に有利な処分金額に該当しないと判断した過程は合理的で適法との意見を表明。 |
| 業績への影響 | 本件による業績への影響については非開示 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社グループの従業員の福利厚生を充実させるとともに、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。