九州リースサービス(8596)・リスク対処
航空機賃貸資産の収益性低下・減損リスク
FY2021に初出。2回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021。直近の記載はFY2023。
2記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新型コロナウイルスによる航空旅客需要・航空関連事業収支への影響5社が書いているテーマ・逆風5社・追い風0社
直近の記載が「対処」なのは、ほかに4社。
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023対処有価証券報告書
「さらに営業資産の入替えに伴う賃貸資産(航空機)及び大口の販売用不動産の売却などにより、売上高は36,807百万円(前期比24.5%増)」
営業資産の入替えに伴い航空機賃貸資産を売却し、航空機賃貸資産に係る保有エクスポージャーを縮小した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「保有する航空機(賃貸資産)について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により収益性の低下がみられるため、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失1,237百万円を特別損失として計上する一方」
新型コロナウイルス感染症の影響による航空機賃貸資産の収益性低下が実際に発生し、1,237百万円の減損損失を計上した。