九州リースサービス（8596）・事実削除
Tube株式会社株式取得による持分法適用
FY2017-Q3に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q1。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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Tubeの株式取得・持分法適用と全株式売却による除外1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q1削除有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、持分法適用会社であったＴｕｂｅ株式会社は、保有株式の全てを売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。」
Tube株式会社の保有株式を全て売却し、持分法適用会社から除外した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、当社及び連結子会社９社及び関連会社１社により構成され、」
Tube株式会社を持分法適用関連会社とする構成を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「Ｔｕｂｅ㈱の株式を取得したことにより、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。」
Tube株式会社への出資と持分法適用を継続して開示している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「Tube株式会社の株式を取得したことにより、当第３四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。」
Tube株式会社の株式取得により、当第3四半期連結会計期間から持分法適用の範囲に含めた事実が記載されている。