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決算8596九州リースサービス金融(除く銀行)

2024年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は、前年同期に大口の不動産販売収入があった反動で売上高が減少した。一方、営業資産の積み上げなどにより営業利益・経常利益・純利益は増加した。

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規模
30.6
%(売上高の前年同期比減少率)
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この期間の実績

第1四半期2023年4月1日〜2023年6月30日連結日本基準
売上高6,963百万円前年比 -30.6%進捗 21.8%
営業利益1,203百万円前年比 +5.7%進捗 30.1%
経常利益1,210百万円前年比 +7.5%進捗 30.3%
純利益(親会社株主帰属)819百万円前年比 +3.7%進捗 31.5%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益36.06円
期末の財政状態
総資産179,195百万円
うち純資産 38,369 百万円自己資本比率 21.2%前期末比 -0.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高リース・割賦 4,843百万円(前年比 +5.3%)、ファイナンス 440百万円(前年比 +0.7%)、不動産 1,213百万円(前年比 -73.2%)、フィービジネス 149百万円(前年比 +0.8%)、環境ソリューション 305百万円(前年比 +0.4%)
セグメント別利益リース・割賦 458百万円(前年比 +17.2%)、ファイナンス 259百万円(前年比 +0.7%)、不動産 508百万円(前年比 +11.8%)、フィービジネス 78百万円(前年比 +7.1%)、環境ソリューション 62百万円(前年比 -25.3%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高32,000百万円(前年比 -13.1%)
営業利益4,000百万円(前年比 -27.0%)
経常利益4,000百万円(前年比 -26.2%)
純利益2,600百万円(前年比 -55.6%)
年間配当予想25.50円 → 25.50円(0.0%)
業績の増減要因

前年同期の大口の不動産販売収入の反動で売上高は減少したが、各セグメントで環境関連分野向けを中心に営業資産の積み上げ等が順調に推移し、利益は増加した。環境ソリューションは太陽光発電の出力抑制により減益となった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
減損損失該当事項なし
特別損益の内訳当第1四半期は特別利益・特別損失ともに該当事項なし
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数25,952,374株
期末自己株式数3,212,539株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2023年4月1日〜2023年6月30日
売上高6,963百万円(前年比 -30.6%)
営業利益1,203百万円(前年比 +5.7%)
経常利益1,210百万円(前年比 +7.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益819百万円(前年比 +3.7%)
1株当たり当期純利益36.06円
自己資本比率当期末 21.2 / 前期末 21.4
総資産179,195百万円
純資産38,369百万円
通期業績予想売上高 32,000百万円(前年比 -13.1%) / 営業利益 4,000百万円(前年比 -27.0%) / 経常利益 4,000百万円(前年比 -26.2%) / 純利益 2,600百万円(前年比 -55.6%)
年間配当予想25.50円 → 25.50円(0.0%)
セグメント別売上高リース・割賦 4,843百万円(前年比 +5.3%)、ファイナンス 440百万円(前年比 +0.7%)、不動産 1,213百万円(前年比 -73.2%)、フィービジネス 149百万円(前年比 +0.8%)、環境ソリューション 305百万円(前年比 +0.4%)
セグメント別利益リース・割賦 458百万円(前年比 +17.2%)、ファイナンス 259百万円(前年比 +0.7%)、不動産 508百万円(前年比 +11.8%)、フィービジネス 78百万円(前年比 +7.1%)、環境ソリューション 62百万円(前年比 -25.3%)
減損損失該当事項なし
特別損益の内訳当第1四半期は特別利益・特別損失ともに該当事項なし
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数25,952,374株
期末自己株式数3,212,539株
業績の増減要因前年同期の大口の不動産販売収入の反動で売上高は減少したが、各セグメントで環境関連分野向けを中心に営業資産の積み上げ等が順調に推移し、利益は増加した。環境ソリューションは太陽光発電の出力抑制により減益となった。
この書類が述べていない項目(12件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

前年同期に保有資産の入替えに伴う大口の不動産販売収入を計上したため売上高が減少した一方、各セグメントで環境関連分野向けを中心に営業資産の積み上げ等が順調に推移したため利益が増加した。環境ソリューションの営業利益は、太陽光発電における出力抑制の影響で減少した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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