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決算8596九州リースサービス金融(除く銀行)

2023年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2023年3月期第2四半期累計は、リース売上高の増加や大口の不動産販売により、売上高・営業利益・経常利益が前年同期を大きく上回った。投資有価証券売却益も加わり、親会社株主に帰属する四半期純利益は大幅に増加し、年間配当予想も23円50銭へ引き上げられた。

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%(売上高前年同期比)
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2022年4月1日〜2022年9月30日連結日本基準
売上高17,340百万円前年比 +44.9%進捗 48.2%
営業利益2,409百万円前年比 +37.3%進捗 48.2%
経常利益2,421百万円前年比 +36.7%進捗 48.4%
純利益(親会社株主帰属)3,752百万円前年比 +192.3%進捗 68.2%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益165.12
期末の財政状態
総資産178,162百万円
うち純資産 35,857 百万円自己資本比率 19.9%前期末比 +0.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-2,961
投資-41
財務+4,354
純増減+1,352

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高6,298百万円
セグメント別売上高リース・割賦 9,407百万円(前年比 +7.1%)、ファイナンス 846百万円(前年比 +4.3%)、不動産 6,257百万円(前年比 +287.4%)、フィービジネス 237百万円(前年比 +5.8%)、環境ソリューション 575百万円(前年比 +10.0%)
セグメント別利益リース・割賦 783百万円(前年比 +22.2%)、ファイナンス 510百万円(前年比 +10.8%)、不動産 1,144百万円(前年比 +56.1%)、フィービジネス 103百万円(前年比 +14.2%)、環境ソリューション 121百万円(前年比 +30.6%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高36,000百万円(前年比 +21.8%)
営業利益5,000百万円(前年比 +53.8%)
経常利益5,000百万円(前年比 +51.6%)
純利益5,500百万円(前年比 +158.5%)
業績予想の修正無(2022年10月21日発表予想から変更なし)
年間配当予想18.50円 → 23.50円(+27.0%)
業績の増減要因

リース売上高の増加や連結子会社における大口の不動産販売収入を含め不動産事業が好調に推移した結果。投資有価証券売却益を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益が増加。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 1 / 社名 TOKYO23レジデンシャルファンド2特定目的会社 / 除外 会社数 1 / 社名 K・Kレジデンス合同会社
減損損失該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 3,029百万円 / 特別損失 該当事項なし
減価償却費646百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数25,952,374株
期末自己株式数3,225,404株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年4月1日〜2022年9月30日
売上高17,340百万円(前年比 +44.9%)
営業利益2,409百万円(前年比 +37.3%)
経常利益2,421百万円(前年比 +36.7%)
親会社株主に帰属する当期純利益3,752百万円(前年比 +192.3%)
1株当たり当期純利益165.12
自己資本比率当期末 19.9 / 前期末 19.7
総資産178,162百万円
純資産35,857百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-2,961百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-41百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー4,354百万円
現金及び現金同等物期末残高6,298百万円
通期業績予想売上高 36,000百万円(前年比 +21.8%) / 営業利益 5,000百万円(前年比 +53.8%) / 経常利益 5,000百万円(前年比 +51.6%) / 純利益 5,500百万円(前年比 +158.5%)
業績予想の修正無(2022年10月21日発表予想から変更なし)
年間配当予想18.50円 → 23.50円(+27.0%)
セグメント別売上高リース・割賦 9,407百万円(前年比 +7.1%)、ファイナンス 846百万円(前年比 +4.3%)、不動産 6,257百万円(前年比 +287.4%)、フィービジネス 237百万円(前年比 +5.8%)、環境ソリューション 575百万円(前年比 +10.0%)
セグメント別利益リース・割賦 783百万円(前年比 +22.2%)、ファイナンス 510百万円(前年比 +10.8%)、不動産 1,144百万円(前年比 +56.1%)、フィービジネス 103百万円(前年比 +14.2%)、環境ソリューション 121百万円(前年比 +30.6%)
減価償却費646百万円
減損損失該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 3,029百万円 / 特別損失 該当事項なし
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 1 / 社名 TOKYO23レジデンシャルファンド2特定目的会社 / 除外 会社数 1 / 社名 K・Kレジデンス合同会社
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数25,952,374株
期末自己株式数3,225,404株
業績の増減要因リース売上高の増加や連結子会社における大口の不動産販売収入を含め不動産事業が好調に推移した結果。投資有価証券売却益を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益が増加。
この書類が述べていない項目(6件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

リース売上高の増加や、連結子会社における大口の不動産販売収入を含め不動産事業が好調に推移したこと。加えて、投資有価証券売却益を特別利益に計上したこと。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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