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％（売上高の前年同期比）書きぶり
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第1四半期2022年4月1日〜2022年6月30日連結日本基準売上高10,031百万円前年比 +76.4%進捗 32.4%
営業利益1,138百万円前年比 +27.9%進捗 32.5%
経常利益1,126百万円前年比 +28.3%進捗 32.2%
純利益（親会社株主帰属）791百万円前年比 +13.8%進捗 36.0%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益34.81円
期末の財政状態
総資産176,644百万円
うち純資産 34,169 百万円自己資本比率 19.2%前期末比 -0.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高リース・割賦 4,601百万円（前年比 +11.4%）、ファイナンス 437百万円（前年比 +16.0%）、不動産 4,533百万円（前年比 +488.2%）、フィービジネス 148百万円（前年比 +17.2%）、環境ソリューション 304百万円（前年比 +11.4%）
セグメント別利益リース・割賦 391百万円（前年比 +13.3%）、ファイナンス 257百万円（前年比 +21.9%）、不動産 454百万円（前年比 +32.2%）、フィービジネス 73百万円（前年比 +29.9%）、環境ソリューション 83百万円（前年比 +43.9%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高31,000百万円（前年比 +4.9%）
営業利益3,500百万円（前年比 +7.7%）
経常利益3,500百万円（前年比 +6.1%）
純利益2,200百万円（前年比 +3.4%）
年間配当予想18.5円 → 18.5円（0.0%）
業績の増減要因
リース売上高の増加、連結子会社における大口の不動産販売収入の計上、商業用設備などを中心とした新規取扱高の好調、営業資産の積み上げ、自動車関連の手数料収入及び保険代理店収入の増収、前期取得の太陽光発電所の収益貢献
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 1 / 社名 ＴＯＫＹＯ23レジデンシャルファンド２特定目的会社 / 除外 会社数 1 / 社名 Ｋ・Ｋレジデンス合同会社
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 13百万円 / 特別損失 該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数25,952,374株
期末自己株式数3,225,404株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2022年6月30日 |
| 売上高 | 10,031百万円（前年比 +76.4%） |
| 営業利益 | 1,138百万円（前年比 +27.9%） |
| 経常利益 | 1,126百万円（前年比 +28.3%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 791百万円（前年比 +13.8%） |
| １株当たり当期純利益 | 34.81円 |
| 自己資本比率 | 当期末 19.2 / 前期末 19.7 |
| 総資産 | 176,644百万円 |
| 純資産 | 34,169百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 31,000百万円（前年比 +4.9%） / 営業利益 3,500百万円（前年比 +7.7%） / 経常利益 3,500百万円（前年比 +6.1%） / 純利益 2,200百万円（前年比 +3.4%） |
| 年間配当予想 | 18.5円 → 18.5円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | リース・割賦 4,601百万円（前年比 +11.4%）、ファイナンス 437百万円（前年比 +16.0%）、不動産 4,533百万円（前年比 +488.2%）、フィービジネス 148百万円（前年比 +17.2%）、環境ソリューション 304百万円（前年比 +11.4%） |
| セグメント別利益 | リース・割賦 391百万円（前年比 +13.3%）、ファイナンス 257百万円（前年比 +21.9%）、不動産 454百万円（前年比 +32.2%）、フィービジネス 73百万円（前年比 +29.9%）、環境ソリューション 83百万円（前年比 +43.9%） |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 13百万円 / 特別損失 該当事項はありません |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 1 / 社名 ＴＯＫＹＯ23レジデンシャルファンド２特定目的会社 / 除外 会社数 1 / 社名 Ｋ・Ｋレジデンス合同会社 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 25,952,374株 |
| 期末自己株式数 | 3,225,404株 |
| 業績の増減要因 | リース売上高の増加、連結子会社における大口の不動産販売収入の計上、商業用設備などを中心とした新規取扱高の好調、営業資産の積み上げ、自動車関連の手数料収入及び保険代理店収入の増収、前期取得の太陽光発電所の収益貢献 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。リース売上高の増加や連結子会社における大口の不動産販売収入の計上により、売上高が増加した。
このページの読み方
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重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
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