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決算8596九州リースサービス金融(除く銀行)

2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年3月期は、売上高が前年同期比4.6%増となった一方、営業利益は9.5%減少した。特別損失の減少により、親会社株主に帰属する当期純利益は14.4%増加した。

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会社の説明から読み取った方向です。
規模
9.5
%(営業利益の前年同期比)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

通期2021年4月1日〜2022年3月31日連結日本基準
売上高29,555百万円前年比 +4.6%
営業利益3,250百万円前年比 -9.5%
経常利益3,299百万円前年比 -11.7%
純利益(親会社株主帰属)2,127百万円前年比 +14.4%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益93.65円
売上高営業利益率11.0%
期末の財政状態
総資産169,417百万円
うち純資産 33,467 百万円自己資本比率 19.7%前期末比 -1.8pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-19,882
投資-81
財務+20,188
純増減+225

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高4,947百万円
セグメント別売上高リース・割賦 17,283百万円(前年比 +4.5%)、ファイナンス 1,667百万円(前年比 +16.5%)、不動産 9,171百万円(前年比 +2.7%)、フィービジネス 399百万円(前年比 +0.9%)、環境ソリューション 1,000百万円(前年比 +7.7%)
セグメント別利益リース・割賦 1,132百万円(前年比 -13.6%)、ファイナンス 927百万円(前年比 +11.3%)、不動産 1,487百万円(前年比 -13.1%)、フィービジネス 146百万円(前年比 -3.7%)、環境ソリューション 88百万円(前年比 +1.1%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高31,000百万円(前年比 +4.9%)
営業利益3,500百万円(前年比 +7.7%)
経常利益3,500百万円(前年比 +6.1%)
純利益2,200百万円(前年比 +3.4%)
年間配当予想18.5円 → 18.5円(0.0%)
配当性向19.1%
業績の増減要因

各セグメントとも概ね計画どおりに推移し売上高は増収。不動産売却益の減少などにより営業利益・経常利益は減益となったが、特別損失の減少により親会社株主に帰属する当期純利益は増益となった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 なし
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失121百万円
特別損益の内訳特別利益 賃貸不動産売却益 4百万円、関係会社株式売却益 76百万円 / 特別損失 減損損失 121百万円、違約金損失 63百万円
減価償却費1,144百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 非開示
期末発行済株式数25,952,374株
期末自己株式数3,225,404株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2021年4月1日〜2022年3月31日
売上高29,555百万円(前年比 +4.6%)
営業利益3,250百万円(前年比 -9.5%)
経常利益3,299百万円(前年比 -11.7%)
親会社株主に帰属する当期純利益2,127百万円(前年比 +14.4%)
1株当たり当期純利益93.65円
売上高営業利益率11.0%
自己資本比率当期末 19.7% / 前期末 21.5%
総資産169,417百万円
純資産33,467百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-19,882百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-81百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー20,188百万円
現金及び現金同等物期末残高4,947百万円
通期業績予想売上高 31,000百万円(前年比 +4.9%) / 営業利益 3,500百万円(前年比 +7.7%) / 経常利益 3,500百万円(前年比 +6.1%) / 純利益 2,200百万円(前年比 +3.4%)
年間配当予想18.5円 → 18.5円(0.0%)
配当性向19.1%
セグメント別売上高リース・割賦 17,283百万円(前年比 +4.5%)、ファイナンス 1,667百万円(前年比 +16.5%)、不動産 9,171百万円(前年比 +2.7%)、フィービジネス 399百万円(前年比 +0.9%)、環境ソリューション 1,000百万円(前年比 +7.7%)
セグメント別利益リース・割賦 1,132百万円(前年比 -13.6%)、ファイナンス 927百万円(前年比 +11.3%)、不動産 1,487百万円(前年比 -13.1%)、フィービジネス 146百万円(前年比 -3.7%)、環境ソリューション 88百万円(前年比 +1.1%)
減価償却費1,144百万円
減損損失121百万円
特別損益の内訳特別利益 賃貸不動産売却益 4百万円、関係会社株式売却益 76百万円 / 特別損失 減損損失 121百万円、違約金損失 63百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 なし
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 非開示
期末発行済株式数25,952,374株
期末自己株式数3,225,404株
業績の増減要因各セグメントとも概ね計画どおりに推移し売上高は増収。不動産売却益の減少などにより営業利益・経常利益は減益となったが、特別損失の減少により親会社株主に帰属する当期純利益は増益となった。
この書類が述べていない項目(4件)
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上高は各セグメントが概ね計画どおりに推移して増収となった。営業利益は不動産売却益の減少などにより減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は特別損失の減少により増益となった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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