海外投資に伴う為替レート変動リスク
FY2018に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026為替感応度を更新有価証券報告書
「その連結貸借対照表計上額は10,267百万円であります。その他すべてのリスク変数が一定の場合、2026年３月31日時点で、円が対米ドルで仮に10％円安になれば、当該金融資産と金融負債相殺後の純額（資産側）の時価は1,026百万円増加するものと考えられます。」
上場外貨建株式10,267百万円を対象に、円ドル為替10％変動時の時価感応度を1,026百万円として開示した。 - FY2025為替感応度を更新有価証券報告書
「当社グループにおいて、外国為替レート（主として円・米ドルレート）のリスクの影響を受ける主たる金融商品は、「営業投資有価証券」の上場外貨建株式であり、その連結貸借対照表計上額は8,342百万円であります。その他すべてのリスク変数が一定の場合、2025年３月31日時点で、円が対米ドルで仮に10％円安になれば、当該金融資産と金融負債相殺後の純額（資産側）の時価は834百万円増加するものと考えられます。」
円・米ドル為替が10％変動した場合の時価感応度として、上場外貨建株式8,342百万円に対する834百万円の増減を開示した。 - FY2024為替感応度を開示有価証券報告書
「その他すべてのリスク変数が一定の場合、2024年３月31日時点で、円が対米ドルで仮に10％円安になれば、当該金融資産と金融負債相殺後の純額（資産側）の時価は1,094百万円増加するものと考えられます。反対に、円が対米ドルで仮に10％円高になれば、1,094百万円減少するものと考えられます。」
海外上場外貨建株式10,948百万円を対象に、円ドル為替が10％変動した場合の時価感応度を開示した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、組入れ後の海外投資先企業の株式売却及び当該売却代金の分配は、ファンド運用期間（通常10年間）満了までの期間にわたって行われます。その結果、海外投資により外貨建て資産を保有する際及び当該外貨建て資産を流動化する際の為替レートについては、一定期間に渡る分散が行われることになります。」
海外投資に伴う為替変動リスクと、投資・売却・分配をファンド運用期間に分散する対応を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「組入れ後の海外投資先企業の株式売却及び当該売却代金の分配は、ファンド運用期間（通常10年間）満了までの期間にわたって行われます。」
海外投資の為替変動リスクに対し、投資から売却・分配までの期間分散を対応要因として継続して開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「組入れ後の海外投資先企業の株式売却及び当該売却代金の分配は、ファンド運用期間（通常10年間）満了までの期間にわたって行われます。」
海外投資に伴う為替変動リスクを開示し、投資から売却・分配までの期間分散を対応要因として説明している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、組入れ後の海外投資先企業の株式売却及び当該売却代金の分配は、ファンド運用期間（通常10年間）満了までの期間にわたって行われます。その結果、海外投資により外貨建て資産を保有する際及び当該外貨建て資産を流動化する際の為替レートについては、一定期間に渡る分散が行われることになります。」
海外投資の為替変動リスクを再掲し、投資組入れから売却・分配までの期間分散を対応要因として説明している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループは、日本だけでなく、米国・アジアを主とする海外での地域分散投資を行っております。こうした海外投資により保有する資産は、米ドルを中心とする外貨建であるため、為替レートの変動は、ファンドのパフォーマンスに影響し、ひいては当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
米国・アジアへの外貨建投資に伴う為替変動が、ファンドのパフォーマンス、業績および財政状態に影響するリスクを記載している。