COVID-19を前提とした投資損失引当金・繰延税金資産の見積り
FY2020に初出。12回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。」
投資損失引当金及び繰延税金資産の見積りに用いるCOVID-19の影響に関する仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。」
COVID-19の影響に関する投資損失引当金及び繰延税金資産の見積り前提について、前連結会計年度から重要な変更がないとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大やそれに伴う経済活動の停滞は、今後１年程度続き、その後収束すると仮定しております。」
投資損失引当金及び繰延税金資産の見積りに用いるCOVID-19の影響が今後1年程度続くとの仮定を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大やそれに伴う経済活動の停滞は当四半期決算日から１年程度続き、その後収束すると仮定しております。日本国内における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染者数が、第６波の到来により再度急拡大している状況を鑑み、2021年３月期においては2022年３月頃までとしていた収束時期の仮定を、当四半期決算日から１年程度は続くものへと変更しております。」
COVID-19の影響が当四半期決算日から1年程度続くとの見積り前提を継続している。第6波による感染者数の再拡大を前提変更の背景として記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大やそれに伴う経済活動の停滞は当四半期決算日から１年程度続き、その後収束すると仮定しております。」
投資損失引当金および繰延税金資産の見積りに用いるCOVID-19の影響継続期間を、当四半期決算日から1年程度とする仮定を継続している。 - FY2022-Q1COVID-19収束時期仮定を更新有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大やそれに伴う経済活動の停滞は当四半期決算日から１年程度続き、その後収束すると仮定しております。日本国内における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染者数の再度の急拡大を受け、緊急事態宣言等が発令されている状況を鑑み、2021年3月期においては2022年3月頃までとしていた収束時期の仮定を、当四半期決算日から1年程度は続くものへと変更しております。」
COVID-19の収束時期に関する見積り前提を、2022年3月頃までとする前提から、当四半期決算日から1年程度継続する前提へ変更した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大やそれに伴う経済活動の停滞は、今後１年程度続き、その後収束すると仮定しております。」
投資損失引当金と繰延税金資産の見積りに用いるCOVID-19の影響が今後1年程度続くとの仮定を継続している。 - FY2021COVID-19収束時期仮定をさらに延長有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大やそれに伴う経済活動の停滞は当期決算日から令和４年３月末頃までは続き、その後収束すると仮定しております。日本国内における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染者数の再度の急拡大を受け、複数の都道府県に緊急事態宣言が発令された状況を鑑み、令和２年６月期の半期報告書においては令和３年の９月末頃までとしていた収束時期の仮定を、当期決算日から令和４年３月末頃までは続くものへと変更しております。」
COVID-19の収束時期に関する仮定を、従来の令和３年９月末頃までから、当期決算日である令和２年12月31日から令和４年３月末頃まで継続するものへ変更した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大やそれに伴う経済活動の停滞は当四半期決算日から１年程度続き、その後収束すると仮定しております。」
投資損失引当金および繰延税金資産の見積りに用いるCOVID-19の影響継続期間を、当四半期決算日から1年程度とする仮定を継続している。感染状況や経済環境の変化による見積りの不確実性が高いことも記載している。 - FY2021-Q2収束時期仮定を延長有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大やそれに伴う経済活動の停滞は当四半期決算日から１年程度続き、その後収束すると仮定しております。現在、日本を含む東アジアのCOVID-19の感染者数は落ち着きを見せておりますが、欧州では第２波に向けた規制強化が顕在化しており、日本国内での第３波の到来は予断を許さない状況であります。従って、2020年3月期においては2020年の年末頃までとしていた収束時期の仮定を、当四半期決算日から1年程度は続くものへと変更しております。」
COVID-19の収束時期に関する仮定を、従来の2020年末頃から、当四半期決算日から1年程度継続するものへ変更した。これに基づき、投資損失引当金と繰延税金資産を見積もっている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期会計期間の投資損失引当金及び繰延税金資産の見積りの前提となる新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む重要な仮定は、2020年３月期の有価証券報告書に記載した追加情報に記載の内容から変更しておりません。」
投資損失引当金および繰延税金資産の見積りに用いるCOVID-19の感染拡大・収束時期等の重要な仮定は、前年度有価証券報告書から変更していない。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大やそれに伴う経済活動の停滞は、2020年の年末頃までは続き、その後収束すると仮定しております。こうした仮定のもと、当該影響により予想される損失に備えるため、入手することができる投資先企業の直近の実績データを収集し、業績悪化の程度や資金調達の状況を踏まえて、2020年の年末頃までは耐え凌ぐことができる資金力（業績回復も含む）をベースとし営業投資有価証券の回収予想額を修正して投資損失引当金を見積っております。」
COVID-19の収束時期を仮定し、投資先の直近実績、業績悪化、資金調達状況を用いて投資損失引当金と繰延税金資産を見積もる方法を初めて開示している。