有能なベンチャーキャピタリスト等の確保・育成
FY2018に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。30社中9社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- FY2026対処有価証券報告書
「人的資本強化をより強力に推進する体制として、組織人事部を2025年10月に新設しました。中長期の企業戦略にもとづく要員計画の見直しや、エンゲージメントサーベイ等に基づく課題分析・施策の設計に取り組んでいます。」
人材確保・育成リスクへの対応として、組織人事部の新設、要員計画の見直し、エンゲージメントサーベイによる分析を開始した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社では、継続的な新卒採用・知見伝承と、専門領域におけるスペシャリスト採用を併用した当社独自の採用・育成モデルで、投資運用力の根幹であるキャピタリストを生み出し続けます。」
新卒・キャリア採用、知見伝承、専門人材の採用・育成を組み合わせて人材基盤を強化する方針を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社では、継続的に行ってきた新卒採用と、積極的なキャリア採用活動により人材を獲得し、若手職員についてはインストラクターやメンターとして任命した役職員がサポートするなど、ＯＪＴを中心にその育成に取り組んでいます。」
有能な人材の確保・育成に対し、新卒・キャリア採用、インストラクター・メンター制度、OJT、パートナーシップモデル及び柔軟なワークスタイルを用いる説明を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2018年３月よりパートナーシップモデルを導入し、実績ある個人（パートナー）が投資運用の重要な意思決定を行い、ファンドパフォーマンスにコミットするとともに、ファンドの運用成果を個人が享受できる仕組みとしました。」
有能な人材の確保・育成に対し、採用、OJT、パートナーシップモデル、成果配分制度、柔軟なワークスタイルを用いる説明を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、完全フレックス制、フリーアドレスやリモートワークの推進、副業を推奨するなど最先端のワークスタイルの導入を図っております。」
有能な人材の確保・育成リスクに対し、採用、OJT、成果配分制度に加え、柔軟なワークスタイルを導入する対応を記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社では、継続的に行ってきた新卒採用と、必要に応じたキャリア採用活動により人材を獲得し、ＯＪＴを中心にその育成に取り組んでいます。」
有能なベンチャーキャピタリスト等の確保・育成が成長と成功に重要であるというリスクを再掲し、新卒・キャリア採用、OJT、成果配分制度等を対応策として示している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループの将来の成長と成功は、その事業の特性上有能なベンチャーキャピタリスト等の人材に大きく依存いたします。従いまして、有能な人材を確保できなかった場合には、当社グループの将来の成長、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
事業の成長と成功が有能なベンチャーキャピタリスト等に依存しており、人材を確保・育成できない場合のリスクを記載している。