法令違反・契約違反・不祥事による損害賠償等のリスク
FY2018に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。25社中3社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに9社。
- FY2025対処有価証券報告書
「また当社は、法令違反、ハラスメントを含む人権侵害等のコンプライアンスに係る事項の通報制度を設けています。コンプライアンス・オフィサー、管理部門および独立社外取締役を通報窓口とする内部窓口に加え、当事業年度には顧問関係などにない独立性の高い社外法律事務所の弁護士による外部窓口を新たに設けました。これに加え、本制度の利用対象者の拡大を行い、当社の役職員だけでなく、採用内定者、投資先・投資検討先、お客様、取引先など、当社の業務に関係するすべての方が、本制度を利用可能とし、対応を強化しています。」
通報制度について、独立性の高い社外法律事務所による外部窓口を新設し、利用対象者を役職員から投資先、投資検討先、顧客、取引先等へ拡大した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、管理部門は法令等の制定・改廃に関する役職員への情報発信や、コンプライアンスに係る研修や勉強会を実施しています。さらに、コンプライアンスに係る事項の通報制度として、コンプライアンス・オフィサー、管理部門および独立社外取締役を通報窓口とする「ジャフコホットライン」を設置しています。」
法令・契約違反、不祥事等のリスクに対し、コンプライアンス・オフィサー、管理部門、内部監査、研修及びホットラインによる対応を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループでのコンプライアンスに係る情報は、コンプライアンスへの取組み全般を統括するコンプライアンス・オフィサーに集約されます。」
法令・契約違反、不祥事等のリスクに対し、コンプライアンス・オフィサー、管理部門、内部監査、研修、ホットラインによる対応を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、法令等への違反、不正行為等の防止や早期発見を目的として、当社コンプライアンス・オフィサー、管理部門及び独立社外取締役を窓口とするジャフコホットラインを設置しています。」
法令・契約違反、不祥事等のリスクと、コンプライアンス・オフィサー、内部監査、ホットラインによる対応を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、法令等への違反、不正行為等の防止や早期発見を目的として、当社コンプライアンス・オフィサー、管理部門及び独立社外取締役を窓口とするジャフコホットラインを設置し、イントラネット等で周知しています。」
法令違反、契約違反、不祥事等による損害賠償・信用低下リスクを継続して開示し、コンプライアンス・オフィサー、内部監査、ホットラインによる対応を示している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループ及びその役職員が、投資活動における関連法規や各種の契約等への違反、ファンドの無限責任組合員又はゼネラルパートナーとしての善管注意義務違反、又は業務上の過誤や不祥事等により、投資先企業、ファンド出資者その他の第三者に損害を与えた場合は、当該損害に対する賠償責任を当社グループが負う可能性があります。」
法令・契約違反、善管注意義務違反、業務上の過誤や不祥事により、損害賠償責任、信用低下、行政処分等が生じるリスクを記載している。