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JAFCO(8595)・事実再定義

投資有価証券の時価増加による資産・純資産の増加

FY2021-Q2に初出。18回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2026。直近の記載はFY2026。

18記載
7年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2021-Q2 – FY2026-H12020: 12021: 320212022: 420222023: 420232024: 320242025: 220252026: 12026
同じテーマの他社
純資産・評価差額等の増減68社が書いているテーマ・逆風33社・追い風26社

JAFCOがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値(2022年)より4年遅い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。55社中10社が悪化側に。

直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている68社のうち14社を表示しています。上の文は68社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026再定義有価証券報告書

    「これまで、JIAP及びIconが運用するファンドへの当社出資持分は営業投資有価証券とし、その出資持分に係る損失見積額は投資損失引当金として、総額法にて会計処理しておりましたが、上記の株式譲渡に伴い、JIAPのファンドについては2026年3月期第3四半期首である2025年10月1日をもって、Iconのファンドについては2026年3月期第3四半期末である2025年12月31日をもって、それぞれのファンドへの当社出資持分からその引当金を除いた純額を、投資有価証券として純額法にて会計処理することに変更いたしました。」

    海外子会社の譲渡に伴い、海外ファンド出資持分を営業投資有価証券・総額法から投資有価証券・純額法へ変更し、損益区分も営業外損益へ変更した。
  2. FY2026-H1中間財政状態を更新有価証券報告書

    「未払法人税等の支払等により、資産・負債が減少しております。また、利益剰余金の配当及び自己株式の取得による支払等により、資産・純資産が減少しております。」

    税金等の支払、配当及び自己株式取得により、資産合計は169,970百万円から164,112百万円、純資産は141,126百万円から137,131百万円へ減少した。
  3. FY2025年間財政状態を更新有価証券報告書

    「流動資産165,355百万円(前期比3.0%増)、固定資産4,615百万円(前期比8.6%減)、流動負債7,520百万円(前期比14.5%増)、固定負債21,323百万円(前期比0.0%減)、純資産は141,126百万円(前期比2.5%増)となり、総資産は169,970百万円(前期比2.7%増)となりました。」

    営業投資有価証券の売却収入等により現金及び預金が増加し、投資先IPO等により営業投資有価証券も増加した。純資産は141,126百万円となった。
  4. FY2025-H1中間財政状態を更新有価証券報告書

    「未払法人税等の支払、利益剰余金の配当による支払を主な理由として、資産・負債・純資産が減少しております。」

    税金等の支払及び配当により、資産合計は165,540百万円から161,825百万円、負債合計は27,900百万円から26,153百万円、純資産は137,639百万円から135,672百万円へ減少した。
  5. FY2024年間財政状態を更新有価証券報告書

    「当連結会計年度は、財務基盤強化のため、2023年9月28日に2028年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債を発行し、15,000百万円の資金調達を行いました。」

    転換社債型新株予約権付社債15,000百万円の発行により固定負債が増加した。純資産は137,639百万円、自己資本比率は83.1%となった。
  6. FY2024-Q3四半期財政状態を更新有価証券報告書

    「未払法人税等の支払、利益剰余金の配当による支払を主な理由として、資産及び負債が減少しております。転換社債型新株予約権付社債15,000百万円の発行により固定負債が増加しております。」

    税金等の支払いと配当により資産・負債が減少した一方、転換社債型新株予約権付社債の発行により固定負債が増加した状態を更新している。
  7. FY2024-Q2四半期財政状態を更新有価証券報告書

    「未払法人税等の支払、利益剰余金の配当による支払を主な理由として、資産・負債・純資産が減少しております。転換社債型新株予約権付社債15,000百万円の発行により固定負債が増加しております。」

    税金等の支払いと配当により資産・負債・純資産が減少した一方、転換社債型新株予約権付社債15,000百万円の発行により固定負債が増加した。
  8. FY2024-Q1四半期財政状態を更新有価証券報告書

    「未払法人税等の支払、利益剰余金の配当による支払を主な理由として、資産・負債・純資産が減少しております。」

    未払法人税等の支払及び利益剰余金の配当により、資産合計は159,847百万円から136,585百万円、負債合計は29,101百万円から9,105百万円、純資産は130,745百万円から127,479百万円へ減少した。
  9. FY2023年間財政状態を更新有価証券報告書

    「当連結会計年度において当社が保有する株式会社野村総合研究所の全株を売却した一方、自己株式17,002,200株(取得価額42,384百万円)を取得したことから、資産・負債・純資産が減少しております。」

    NRI株式の全株売却と自己株式17,002,200株・42,384百万円の取得により、総資産は159,847百万円、純資産は130,745百万円となった。
  10. FY2023-Q3財政状態を更新有価証券報告書

    「投資有価証券の時価変動及び配当金の支払い等により、資産・負債・純資産が減少しております。 当第3四半期連結累計期間において当社が保有する株式会社野村総合研究所株式の全株を売却したことから流動資産及び流動負債が増加し、固定資産及び固定負債が減少しております。」

    野村総合研究所株式の全株売却により、固定資産・固定負債が減少し、流動資産・流動負債が増加した。資産合計は201,895百万円、純資産は174,278百万円となった。
  11. FY2023-Q2財政状態を更新有価証券報告書

    「投資有価証券の時価変動及び配当金の支払い等により、資産・負債・純資産が減少しております。」

    投資有価証券の時価変動及び配当金の支払い等により、資産合計は233,024百万円から221,535百万円、純資産は197,390百万円から188,754百万円へ減少した。
  12. FY2023-Q1財政状態を更新有価証券報告書

    「投資有価証券の時価変動及び配当金の支払い等により、資産・負債・純資産が減少しております。」

    投資有価証券の時価変動と配当金の支払い等により、資産合計は233,024百万円から222,476百万円、純資産は197,390百万円から189,127百万円へ減少した。
  13. FY2022財政状態を更新有価証券報告書

    「固定資産については、投資有価証券が主に評価差額の増加により前年度から13,673百万円増加しています。」

    投資有価証券の評価差額の増加により、投資有価証券は前年度から13,673百万円増加した。
  14. FY2022-Q3財政状態を更新有価証券報告書

    「資産は主に自己株式の取得および法人税等の支払いにより、また、負債は主に法人税等の支払いにより、減少しております。純資産は主に保有する投資有価証券の時価変動により増加しております。」

    資産合計は262,383百万円から261,302百万円へ減少し、純資産は投資有価証券の時価変動を主因に215,237百万円から219,717百万円へ増加した。
  15. FY2022-Q2財政状態を更新有価証券報告書

    「自己株式の取得および法人税等の支払いにより、資産・負債・純資産が減少しております。」

    自己株式取得および法人税等の支払いにより、資産合計は前連結会計年度末の262,383百万円から247,467百万円、純資産は215,237百万円から208,308百万円へ減少した。
  16. FY2021財政状態を更新有価証券報告書

    「流動資産については、現金及び預金が主に親会社株主に帰属する当期純利益の増加により前年度から37,976百万円増加し、営業投資有価証券が投資先の新規IPOによる評価益増加に加え投資の進捗により前年度から16,014百万円増加しています。」

    現金及び預金、営業投資有価証券の増加により、資産合計は262,383百万円、純資産は215,237百万円となった。
  17. FY2021-Q3財政状態を更新有価証券報告書

    「保有する投資有価証券の時価変動を主な理由として、資産・負債・純資産が増加しております。」

    投資有価証券の時価変動を主因として、資産合計は222,059百万円から275,163百万円、純資産は188,366百万円から228,046百万円へ増加した。
  18. FY2021-Q2初出有価証券報告書

    「投資有価証券の時価増加を主な理由として、資産・負債・純資産が増加しております。」

    投資有価証券の時価増加を主因として、前連結会計年度末から資産・負債・純資産が増加したという財政状態の説明を初めて個別テーマとして抽出した。
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報道
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