投資先ごとの損失見積りと引当基準
FY2017-Q1に初出。20回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。69社中37社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに25社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「その結果、当該営業投資有価証券の回収予想金額が取得原価の70％を下回る可能性が高いと判断する場合には、当社で定める「未上場営業投資有価証券の評価引当基準」に基づき、当該回収予想金額に応じて損失見積額を計上しております。」
回収予想額が取得原価の70％を下回る可能性が高い場合に個別評価引当を行う方針を継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「その結果、当社内の評価に係る会議において、当該営業投資有価証券の回収予想金額が取得原価の70％を下回る可能性が高いと判断する場合には、当社で定める「未上場営業投資有価証券の評価引当基準」に基づき、当該回収予想金額に応じて損失見積額を計上しております。」
個別投資先の直近実績、事業計画・予算に対するKPIの達成状況、資金繰り、IPO・トレードセール等の実現可能性を踏まえ、回収予想額が取得原価の70％を下回る可能性が高い場合に引当を計上する方針を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「その結果、当社内の評価に係る会議において、当該営業投資有価証券の回収予想金額が取得原価の70％を下回る可能性が高いと判断する場合には、当社で定める「未上場営業投資有価証券の評価引当基準」に基づき、当該回収予想金額に応じて損失見積額を計上しております。」
回収予想金額が取得原価の70％を下回る可能性が高い場合に、評価引当基準に基づき個別に損失見積額を計上する方針を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「その結果、当社内の評価に係る会議において、当該営業投資有価証券の回収予想金額が取得原価の70％を下回る可能性が高いと判断する場合には、当社で定める「未上場営業投資有価証券の評価引当基準」に基づき、当該回収予想金額に応じて損失見積額を計上しております。」
回収予想金額が取得原価の70％を下回る可能性が高い場合に、評価引当基準に基づき個別に損失見積額を計上する方針を継続している。一括引当金は残高僅少のため全額取り崩した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社内の評価に係る会議において、当該営業投資有価証券の回収予想金額が取得原価の70％を下回る可能性が高いと判断する場合には、当社で定める「未上場営業投資有価証券の評価引当基準」に基づき、当該回収予想金額に応じて損失見積額を計上しております。」
回収予想額が取得原価の70％を下回る可能性が高い場合に、評価引当基準に基づき損失見積額を計上する方針を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社内の評価に係る会議において、当該営業投資有価証券の回収予想金額が取得原価の70％を下回る可能性が高いと判断する場合には、当社で定める「未上場営業投資有価証券の評価引当基準」に基づき、当該回収予想金額に応じて損失見積額を計上しております。」
回収予想額が取得原価の70％を下回る可能性が高い場合に、評価引当基準に基づき個別に損失見積額を計上する方針を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「個別投資先ごとには、原則として回収見込額が取得原価の70％未満になったものを引当しております。また、個別引当対象以外の投資残高に対しても、過去の実績等に基づいた損失見積額を一括して引当しておりました。」
回収見込額70％未満を基準とする個別引当と、過去実績等に基づく一括引当の方針を継続している。2017年1月以降の投資分は一括引当の対象外とする扱いも記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「なお、一括引当繰入額については厳選集中投資と投資先への関与度を高めてきたことにより、現在は個別投資先の評価をより精緻に行うことが可能となり、2017年１月以降計上しておりません。」
厳選集中投資と投資先への関与度向上を背景に、2017年１月以降、一括引当繰入額を計上していない扱いを継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「なお、一括引当繰入額については厳選集中投資と投資先への関与度を高めてきたことにより、現在は個別投資先の評価をより精緻に行うことが可能となり、2017年１月以降計上しておりません。」
厳選集中投資と投資先への関与度向上を背景に、2017年１月以降、一括引当繰入額を計上していない扱いを継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「なお、一括引当繰入額については厳選集中投資と投資先への関与度を高めてきたことにより、現在は個別投資先の評価をより精緻に行うことが可能となり、2017年１月以降計上しておりません。」
厳選集中投資と投資先への関与度向上を背景に、2017年1月以降、一括引当繰入額を計上していない扱いを継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「個別投資先ごとには、原則として回収見込額が取得原価の70％未満になったものを引当しております。また、個別引当対象以外の投資残高に対しても、過去の実績等に基づいた損失見積額を一括して引当しておりました。」
回収見込額が取得原価の70％未満となった投資先への個別引当、過去実績等に基づく一括引当、および2017年1月以降の投資分を一括引当対象外とする扱いを継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「個別投資先ごとには、原則として回収見込額が取得原価の70％未満になったものを引当しております。また、個別引当対象以外の投資先に対しても、過去の実績等に基づいた損失見積額を一括して引当しておりました。これまで、厳選集中投資と投資先への関与度を高めてきたことにより、投資の質の向上が図られ、現在は、個別投資先の評価をより精緻に行うことが可能になりました。これにより、2017年１月以降の投資分は、一括引当の対象としておりません。」
回収見込額70％未満を基準とする個別引当、過去実績等に基づく一括引当、および2017年1月以降の投資分を一括引当の対象外とする扱いを継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「個別投資先ごとには、原則として回収見込額が取得原価の70％未満になったものを引当しております。また、個別引当対象以外の投資先に対しても、過去の実績等に基づいた損失見積額を一括して引当しておりました。これまで、厳選集中投資と投資先への関与度を高めてきたことにより、投資の質の向上が図られ、現在は、個別投資先の評価をより精緻に行うことが可能となりました。これにより、2017年1月以降の投資分は、一括引当の対象としておりません。」
回収見込額70％未満を基準とする個別引当、過去実績等に基づく一括引当、および2017年1月以降の投資分を一括引当の対象外とする扱いを継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「個別投資先ごとには、原則として回収見込額が取得原価の70％未満になったものを引当しております。また、個別引当対象以外の投資残高に対しても、過去の実績等に基づいた損失見積額を一括して引当しておりました。」
回収見込額70％未満を基準とする個別引当と、過去実績等に基づく一括引当の方針を継続して記載している。2017年1月以降の投資分は一括引当の対象外とする扱いも継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「個別投資先ごとには、原則として回収見込額が取得原価の70％未満になったものを引当しております。また、個別引当対象以外の投資残高に対しても、過去の実績等に基づいた損失見積額を一括して引当しておりました。これまで、厳選集中投資と投資先への関与度を高めてきたことにより、投資の質の向上が図られ、現在は、個別投資先の評価をより精緻に行うことが可能になりました。これにより、2017年１月以降の投資分は、一括引当の対象としておりません。」
回収見込額70％未満を基準とする個別引当、過去実績等に基づく一括引当、および2017年1月以降の投資分を一括引当の対象外とする扱いを継続して記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「個別投資先ごとには、原則として回収見込額が取得原価の70％未満になったものを引当しております。また、個別引当対象以外の投資残高に対しても、過去の実績等に基づいた損失見積額を一括して引当しておりました。これまで、厳選集中投資と投資先への関与度を高めてきたことにより、投資の質の向上が図られ、現在は、個別投資先の評価により精緻に行うことが可能になりました。これにより、2017年１月以降の投資分は、一括引当の対象としておりません。」
回収見込額70％未満を基準とする個別引当と、過去実績等に基づく一括引当の方針を記載している。2017年1月以降の投資分を一括引当の対象外とする扱いも継続している。 - FY2018-Q1後退有価証券報告書
「また、個別引当対象以外の投資先に対しても、過去の実績等に基づいた損失見積額を一括して引当しておりました。これまで、厳選集中投資と投資先への関与度を高めてきたことにより、投資の質の向上が図られ、現在は、個別投資先の評価をより精緻に行うことが可能となりました。これにより、2017年1月以降の投資分は、一括引当の対象としておりません。」
従来の一括引当方針を説明したうえで、2017年1月以降の投資分を一括引当の対象外とする変更を記載しており、一括引当の対象範囲が縮小している。個別引当の「回収見込額が取得原価の70％未満」という基準は継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「個別投資先ごとには、原則として回収見込額が取得原価の70％未満になったものを引当しております。また、個別引当対象以外の投資先に対しても、過去の実績等に基づいた損失見積額を一括して引当しております。」
回収見込額70％未満を基準とする個別引当と、過去実績等に基づく一括引当の方針をそのまま記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「個別投資先ごとには、原則として回収見込額が取得原価の70％未満になったものを引当しております。また、個別引当対象以外の投資先に対しても、過去の実績等に基づいた損失見積額を一括して引当しております。」
回収見込額70％未満を基準とする個別引当と、過去実績等に基づく一括引当の方針をそのまま記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「個別投資先ごとには、原則として回収見込額が取得原価の70％未満になったものを引当しております。また、個別引当対象以外の投資先に対しても、過去の実績等に基づいた損失見積額を一括して引当しております。」
個別投資先の回収見込みと過去実績に基づき、個別引当と一括引当を行う方針を示している。