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オリエントコーポレーション(8585)・リスク再掲

法令・許認可変更および登録更新リスク

FY2017に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2021。

3記載
5年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017 – FY20212017: 120172018: 020182019: 120192020: 020202021: 12021
同じテーマの他社
カード信用購入あっせん・消費者ローン規制への対応3社が書いているテーマ・逆風3社・追い風0社

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2021再掲有価証券報告書

    「将来における法律、規則、政策、実務慣行等の変更が、当社グループの業務内容や業績等に影響を及ぼす可能性があります。」

    法令・規則等の変更および登録・許認可に関わる事業継続リスクを継続して記載している。
  2. FY2019再掲有価証券報告書

    「当社はその事業の継続のため、同法に基づき、関東経済産業局に「個別信用購入あっせん業者」・「包括信用購入あっせん業者」及び「クレジットカード番号等取扱契約締結業者」として業者登録を行っております。将来何らかの理由によりそれらの登録が更新できない場合や取り消し事由に該当した場合は、事業の継続に影響を及ぼすおそれがあります。」

    法令・許認可変更および登録更新不能のリスクを継続して記載し、2019年3月にはクレジットカード番号等取扱契約締結業者の登録も記載している。
  3. FY2017初出有価証券報告書

    「将来における法律、規則、政策、実務慣行等の変更が、当社グループの業務内容や業績等に影響を及ぼすおそれがあります。将来何らかの理由によりそれらの登録が更新できない場合や取り消し事由に該当した場合は、事業の継続に影響を及ぼすおそれがあります。」

    割賦販売法、出資法、利息制限法、貸金業法等の規制変更に加え、個別信用購入あっせん業者・貸金業者等の登録更新不能や取消しを事業継続リスクとして記載している。
一緒に動いた変遷

この会社のほかの変遷で、同じ書類の中で同じ向きに2回以上動いたものはありません。

次にこの変遷が動くとき
オリエントコーポレーションの次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る
報道
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