オリエントコーポレーション（8585）・施策前進
監査等委員会設置会社への移行と取締役会の監督機能強化
FY2023に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」は2026-05-15。直近の記載は2026-07-03。
6記載
4年にわたる
4うち適時開示
動きの推移
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監査等委員会設置会社への移行767社が書いているテーマ・逆風0社・追い風776社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの776件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-07-03前進ガバナンス
「取締役会 非業務執行取締役 55%」
取締役会について、非業務執行取締役が議長を務め、独立社外取締役比率が55％であること、過去5年間の開催数・平均出席率を開示している。監査等委員会の運営実績も含め、取締役会の監督機能と運営状況の具体的な開示へ進んでいる。 - FY2026前進有価証券報告書
「当社の取締役会は、有価証券報告書提出日（2026年６月17日）現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名と監査等委員である取締役４名の計11名で構成しております。また、取締役会における独立社外取締役の比率を過半数に向上させ、議長を非業務執行取締役である取締役会長にすることで、取締役会における多角的な検討と意思決定の客観性・透明性を確保しております。」
監査等委員会設置会社への移行後の体制について、独立社外取締役過半数、非業務執行取締役議長、取締役会の戦略・監督重視を実施した。 - FY2023初出有価証券報告書
「当社は、取締役会による戦略策定と監督機能を強化するとともに業務執行の機動性を高めることを目的として、監査等委員会設置会社を採用しております。 2022年６月に監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会は戦略策定と監督機能を重視する一方、業務執行権限を最大限取締役社長に委任し経営の機動性とガバナンスの堅確性の両立を図っております。」
2022年6月の監査等委員会設置会社への移行、社外取締役比率3分の1以上、社長への業務執行権限委任を通じた統治体制を初めて通期で説明している。