アコム（8572）・施策再定義
サステナビリティ推進室によるマテリアリティ推進
FY2023に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
グループマテリアリティの策定・運用122社が書いているテーマ・逆風0社・追い風125社
アコムがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに10社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている122社のうち14社を表示しています。上の文は122社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社は、全社的なサステナビリティの企画を検討・立案する「サステナビリティ推進室」を「財務部」の下に設置するとともに、重要事項については経営会議や取締役会において審議・決定するなど、サステナビリティ推進体制を構築しております。」
サステナビリティ推進室の所管を財務部下へ改め、2026年3月期を初年度とする中期経営計画の策定に合わせてマテリアリティを見直し・更新している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、全社的なサステナビリティの企画を検討・立案する「サステナビリティ推進室」を「経営企画部」の下部機構に設置するとともに、重要事項については経営会議や取締役会において審議・決定するなど、サステナビリティ推進体制を構築しております。」
サステナビリティ推進室を中心に、経営会議・取締役会で重要事項を審議・決定する全社推進体制を具体化している。 - FY2023初出有価証券報告書
「当連結会計年度においては、持続可能な社会の実現に貢献する経営を推進するため、「経営企画部」の下部機構に「サステナビリティ推進室」を新設し、マテリアリティに基づく取り組みを推進するとともに、ホームページでの情報開示も積極的に努めてまいりました。」
サステナビリティ推進室を新設し、5つのマテリアリティに基づく取り組みと情報開示を推進する体制を初めて明示している。