読む価値
42定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
12.6
%（営業利益の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2025年4月1日〜2025年9月30日連結日本基準売上高165,670百万円前年比 +6.0%進捗 49.9%
営業利益54,063百万円前年比 +12.6%進捗 61.0%
経常利益54,245百万円前年比 +12.5%進捗 61.0%
純利益（親会社株主帰属）50,978百万円前年比 +70.7%進捗 70.6%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益32円54銭
期末の財政状態
総資産1,524,213百万円
うち純資産 741,177 百万円自己資本比率 45.1%前期末比 +1.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+3,664
投資-1,469
財務-1,211
純増減+984
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高60,854百万円
セグメント別売上高ローン・クレジットカード事業 89,973百万円、信用保証事業 39,802百万円、海外金融事業 32,517百万円、債権管理回収事業 3,351百万円
セグメント別利益ローン・クレジットカード事業 30,555百万円、信用保証事業 11,706百万円、海外金融事業 10,902百万円、債権管理回収事業 664百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高331,800百万円（前年比 +4.4%）
営業利益88,600百万円（前年比 +51.3%）
経常利益88,900百万円（前年比 +50.9%）
純利益72,200百万円（前年比 +124.8%）
年間配当予想14円 → 20円
業績の増減要因
営業貸付金利息及び信用保証収益の増加等を主因に営業収益が増加した。営業費用は、ベースアップに伴う人件費の増加及び円安の為替影響等を主因に増加した。親会社株主に帰属する中間純利益は、繰延税金資産の回収可能性に係る企業分類の変更に伴い法人税等調整額が利益方向に増加したことを主因に増加した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な変更なし（新規0社・除外0社）
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 460百万円 / 特別損失 固定資産除却損 169百万円、投資有価証券売却損 0百万円、その他 1百万円
減価償却費1,860百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有 国内外機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数1,566,614,098
期末自己株式数190
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2025年9月30日 |
| 売上高 | 165,670百万円（前年比 +6.0%） |
| 営業利益 | 54,063百万円（前年比 +12.6%） |
| 経常利益 | 54,245百万円（前年比 +12.5%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 50,978百万円（前年比 +70.7%） |
| １株当たり当期純利益 | 32円54銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 45.1 / 前期末 44 |
| 総資産 | 1,524,213百万円 |
| 純資産 | 741,177百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,664百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,469百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,211百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 60,854百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 331,800百万円（前年比 +4.4%） / 営業利益 88,600百万円（前年比 +51.3%） / 経常利益 88,900百万円（前年比 +50.9%） / 純利益 72,200百万円（前年比 +124.8%） |
| 年間配当予想 | 14円 → 20円 |
| セグメント別売上高 | ローン・クレジットカード事業 89,973百万円、信用保証事業 39,802百万円、海外金融事業 32,517百万円、債権管理回収事業 3,351百万円 |
| セグメント別利益 | ローン・クレジットカード事業 30,555百万円、信用保証事業 11,706百万円、海外金融事業 10,902百万円、債権管理回収事業 664百万円 |
| 減価償却費 | 1,860百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 460百万円 / 特別損失 固定資産除却損 169百万円、投資有価証券売却損 0百万円、その他 1百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 重要な変更なし（新規0社・除外0社） |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有 国内外機関投資家・アナリスト向け |
| 期末発行済株式数 | 1,566,614,098 |
| 期末自己株式数 | 190 |
| 業績の増減要因 | 営業貸付金利息及び信用保証収益の増加等を主因に営業収益が増加した。営業費用は、ベースアップに伴う人件費の増加及び円安の為替影響等を主因に増加した。親会社株主に帰属する中間純利益は、繰延税金資産の回収可能性に係る企業分類の変更に伴い法人税等調整額が利益方向に増加したことを主因に増加した。 |
この書類が述べていない項目（8件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。営業貸付金利息及び信用保証収益の増加などにより営業収益が増加した。営業費用はベースアップに伴う人件費の増加や円安の為替影響などで増加したが、営業利益は増加した。親会社株主に帰属する中間純利益は、繰延税金資産の回収可能性に係る企業分類の変更に伴い法人税等調整額が利益方向に増加したことが主因。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。