イオンフィナンシャルサービス（8570）・リスク顕在化
金利・為替変動リスクとALM・ヘッジ対応
FY2016に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
5記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
統合的リスク管理・ALMによる資産負債運営46社が書いているテーマ・逆風5社・追い風43社
イオンフィナンシャルサービスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。34社中8社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている46社のうち14社を表示しています。上の文は46社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2027-H1顕在化有価証券報告書
「一方、国内における政策金利上昇に伴う預金金利等の金融費用の増加や、クレジットカード基幹システムの更改に係る一時費用の計上等により、連結営業利益は252億９百万円（前年同期比89.0％）、連結経常利益は259億72百万円（前年同期比89.0％）となりました。」
政策金利上昇に伴う預金金利等の金融費用増加が、当中間期の営業利益・経常利益の減少要因として実際に現れている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループでは金利変動によるリスクを管理するために資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ)を実施しております。また、金利変動リスク及び為替変動リスクのヘッジを目的としてデリバティブ取引を行っております。」
ALMと金利・通貨スワップ等による金利・為替リスク管理を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「このように、主として金利変動、為替変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、当社グループでは金利変動によるリスクを管理するために資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ)を実施しております。また、金利変動リスク及び為替変動リスクのヘッジを目的としてデリバティブ取引を行っております。」
ALMとデリバティブによる金利・為替変動リスク管理を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループでは金利変動によるリスクを管理するために資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ)を実施しております。また、金利変動リスク及び為替変動リスクのヘッジを目的としてデリバティブ取引を行っております。」
ALM、金利スワップ、通貨スワップ等を用いた金利・為替リスク管理を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループでは金利変動によるリスクを管理するために資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ)を実施しております。また、金利変動リスク及び為替変動リスクのヘッジを目的としてデリバティブ取引を行っております。」
金利・為替リスクに対し、ALMとデリバティブ取引を用いる管理方法を示している。