イオンフィナンシャルサービス（8570）・目標前進
気候変動対応・TCFD賛同と2040年CO2ネットゼロ
FY2022に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
GHG排出量（Scope1〜3）の算定・削減目標設定と再生可能エネルギー調達979社が書いているテーマ・逆風6社・追い風1035社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている191社のうち14社を表示しています。上の文は191社すべてから計算しています。このテーマの1042件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「グループ全体のGHG排出量（Scope1、2）は、2023年度実績12,059トンから2024年度実績10,846トンとなり、前年差△1,213トンとなりました。」
2040年ネットゼロ・TCFD方針に関して、Scope1・2のGHG排出量を10,846トン、前年比1,213トン減として更新した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「イオングループでは、2040年をめどに店舗で排出するCO₂等を総量でゼロにすることを目指す「イオン脱炭素ビジョン」を掲げています。当社も本ビジョンに基づいた取組みを推進するとともに、2021年11月、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）へ賛同を表明しました。」
2040年の店舗CO2等ネットゼロ、TCFD賛同、気候変動シナリオ分析・開示の方針を再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「また、2021年11月、当社は気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）へ賛同を表明し、脱炭素社会の構築に向けたガバナンスや戦略のほか、1.5℃シナリオと４℃シナリオの二つのシナリオによる気候変動関連リスク・機会のシナリオ分析を行い、当社グループ事業へ気候変動がもたらす影響評価を開示しました。今後は、温室効果ガスの排出削減目標設定等を通じ、脱炭素社会に対応する強靭なビジネスモデルの構築に努めてまいります。」
TCFD賛同、1.5℃・4℃シナリオ分析、気候変動影響評価の開示と、温室効果ガス削減目標設定を通じた事業モデル構築方針を再確認している。 - FY2022初出有価証券報告書
「2040年を目途に、店舗で排出するCO2をネットゼロとする取り組みを推進しています。また、2021年11月、脱炭素社会の構築に向けた「リスクと機会」に関する情報開示フレームワーク「気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」に賛同を表明しました。」
2040年を目途とする店舗CO2ネットゼロの目標と、TCFDへの賛同、GHG排出量把握・シナリオ分析を初めてまとまって示している。