リコーリース（8566）・リスク再掲
リコーグループとの取引依存
FY2017に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-06-29。
5記載
10年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
親会社の方針・取引変更による事業継続リスク37社が書いているテーマ・逆風38社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。18社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに15社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている37社のうち14社を表示しています。上の文は37社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-29再掲ガバナンス
「株式会社リコーは当社の筆頭株主であり、当社議決権の 33.70%を所有しております。当社はリコーグループと緊密な協力関係を構築し、金融機能を活かしたリース等の様々なサービスをリコーグループ各社のお客様に対して提供しております。」
リコーが議決権33.70％を保有する筆頭株主であり、リコーグループとの緊密な協力関係および顧客向けサービス提供を継続していることを確認している。一方、みずほリースの議決権20.00％保有も示し、両社からの独立性についても記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「株式会社リコー等の製品をリース物件として顧客に提供する「販売支援リース」は、当社のリース＆ファイナンス事業セグメントにおける主要な活動として展開しております。」
リコーグループとの販売支援リースを主要活動として継続している。リコーとみずほリースが持分法適用関連会社として関与する構造も維持されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「リコー関連の取扱高の比率は総取扱高の約４割まで低下しています。」
リコーグループとの取引依存を、リコー以外のリース＆ファイナンス取引やサービス事業の伸長により低減する方針を継続している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社は株式会社リコー及びみずほリース株式会社それぞれの持分法適用関連会社となりました。」
リコーの議決権被所有割合が33.7％となり、みずほリースが20.0％を保有する持分法適用関連会社構成へ移行した。リコー単独への取引依存を低減する構造が年次報告書でも確認できる。 - FY2017初出有価証券報告書
「リコーグループの国内販売や市場シェアの急激な変動によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。そのため、リコーグループ以外の分野のリース・割賦取引拡大や金融サービス事業の伸長により、本リスクの低減を図っています。リコーグループとの取扱高の比率は総取扱高の約４割まで低下しています。」
親会社グループの販売・市場シェア変動をリスクとし、外部分野のリース・割賦および金融サービスの伸長で低減する方針を示している。