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株式の発行・処分8566リコーリース金融(除く銀行)

従業員向け株式報酬制度の導入に伴う自己株式の処分に関するお知らせ

従業員向け株式報酬制度の導入に伴い、当社が保有する自己株式204,300株を信託口に処分することを決議した。処分価額は1株6,850円で、従業員への株式交付に用いる。

読む価値
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中立
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規模
0.65
希薄化率(%)
書きぶり
断定的
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発行・処分の内容

株式報酬としての自己株式の処分

発行・処分する株式数204,300株

当社普通株式 204,300 株(自己株式)

割当予定先
三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行(信託口))
1株につき 6,850 円
発行価額の総額1,399,455,000円
発行済株式総数

発行済株式総数に対し0.65%、総議決権個数に対し0.66%(いずれも2026年3月31日現在、小数点以下第3位を四捨五入)

希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。

譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限期間
信託の期間:2026年8月18日~2031年9月末日(予定)
譲渡制限の解除条件
従業員株式交付規程に基づき、受益者要件を満たす従業員へ当社株式を交付する。詳細な解除条件は非開示。
対象者の区分と人数
当社従業員。人数および割当株数の内訳は非開示。
割当予定先の保有方針
本制度に基づき、信託期間中に従業員に交付すると見込まれる株式数に相当する株式を保有する旨が記載されている。
払込期日
2026年8月18日
払込金額の算定根拠
2026年7月30日(取締役会決議日の直前営業日)の東京証券取引所終値6,850円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
信託管理人として当社および当社役員から独立した第三者を選定する予定。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類株式報酬としての自己株式の処分
発行・処分する株式数当社普通株式 204,300 株(自己株式)
発行価額・処分価額1株につき 6,850 円
発行価額の総額1,399,455,000 円
払込期日2026年8月18日
割当予定先三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行(信託口))
割当予定先の保有方針本制度に基づき、信託期間中に従業員に交付すると見込まれる株式数に相当する株式を保有する旨が記載されている。
希薄化率発行済株式総数に対し0.65%、総議決権個数に対し0.66%(いずれも2026年3月31日現在、小数点以下第3位を四捨五入)
発行済株式総数31,243,223 株(2026年3月31日現在) → 非開示
払込金額の算定根拠2026年7月30日(取締役会決議日の直前営業日)の東京証券取引所終値6,850円。ディスカウント・プレミアムなし。
譲渡制限期間信託の期間:2026年8月18日~2031年9月末日(予定)
譲渡制限の解除条件従業員株式交付規程に基づき、受益者要件を満たす従業員へ当社株式を交付する。詳細な解除条件は非開示。
対象者の区分と人数当社従業員。人数および割当株数の内訳は非開示。
企業行動規範上の手続信託管理人として当社および当社役員から独立した第三者を選定する予定。
この書類が述べていない項目(14件)
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数無償取得の事由株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

中長期的な企業価値向上を担う人財の育成・動機付け、従業員株主としての立場の形成、オーナーシップ意識の醸成、経営参画意識の向上を目的としている。処分数量と希薄化の規模は合理的で、流通市場への影響は軽微と判断している。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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