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決算8566リコーリース金融(除く銀行)

2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年3月期は売上高が増えた一方、営業利益・経常利益・最終利益は減少しました。2027年3月期は増収を見込むものの、営業利益は17,600百万円と減益を予想しています。

読む価値
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-1108
百万円(営業利益の前期比増減額)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準
売上高338,579百万円前年比 +8.5%
営業利益20,621百万円前年比 -5.1%
経常利益21,043百万円前年比 -4.5%
純利益(親会社株主帰属)12,821百万円前年比 -18.1%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益415.96円
売上高営業利益率6.1%
期末の財政状態
総資産1,465,563百万円
うち純資産 241,680 百万円自己資本比率 16.5%前期末比 -0.5pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-51,725
投資-13,229
財務+70,817
純増減+5,863

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高7,208百万円
セグメント別売上高
リース&ファイナンス事業316,38893.4%
サービス事業10,2983.0%
インベストメント事業11,8923.5%
セグメント別利益
リース&ファイナンス事業20,83487.8%
サービス事業1,1004.6%
インベストメント事業1,7877.5%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高370,000百万円(前年比 +9.3%)
営業利益17,600百万円(前年比 -14.7%)
経常利益17,400百万円(前年比 -17.3%)
純利益11,900百万円(前年比 -7.2%)
年間配当予想180円 → 256円(+42.2%)
配当性向66.3%
株主還元方針2027年3月期から2032年3月期の間、特別配当を実施予定。2027年3月期予想の特別配当は中間期・期末ともに35円。
業績の増減要因

売上高は営業資産残高の増加等により増加。リース&ファイナンス事業はWindows10サポート終了によるパソコン入替需要、企業の人手不足への対応や効率化・省力化を目的とした設備投資等により契約実行高が増加。サービス事業は新規顧客の稼働、学校徴収金等のサービス伸長、医療・介護報酬ファクタリングの取扱高増加。インベストメント事業は前期に物流施設向け信託受益権への投資が大きく伸長した反動で契約実行高が減少。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失1,600百万円。サービス事業の固定資産に係る減損損失189百万円、同事業ののれんの減少額1,410百万円。
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 減損損失 1,600百万円、投資有価証券評価損 339百万円
減価償却費25,246百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数31,243,223株
期末自己株式数418,782株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2026年3月31日
売上高338,579百万円(前年比 +8.5%)
営業利益20,621百万円(前年比 -5.1%)
経常利益21,043百万円(前年比 -4.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益12,821百万円(前年比 -18.1%)
1株当たり当期純利益415.96円
売上高営業利益率6.1%
自己資本比率当期末 16.5% / 前期末 17.0%
総資産1,465,563百万円
純資産241,680百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-51,725百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-13,229百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー70,817百万円
現金及び現金同等物期末残高7,208百万円
通期業績予想売上高 370,000百万円(前年比 +9.3%) / 営業利益 17,600百万円(前年比 -14.7%) / 経常利益 17,400百万円(前年比 -17.3%) / 純利益 11,900百万円(前年比 -7.2%)
年間配当予想180円 → 256円(+42.2%)
配当性向66.3%
株主還元方針2027年3月期から2032年3月期の間、特別配当を実施予定。2027年3月期予想の特別配当は中間期・期末ともに35円。
セグメント別売上高リース&ファイナンス事業 316,388百万円 / サービス事業 10,298百万円 / インベストメント事業 11,892百万円
セグメント別利益リース&ファイナンス事業 20,834百万円 / サービス事業 1,100百万円 / インベストメント事業 1,787百万円
減価償却費25,246百万円
減損損失1,600百万円。サービス事業の固定資産に係る減損損失189百万円、同事業ののれんの減少額1,410百万円。
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 減損損失 1,600百万円、投資有価証券評価損 339百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数31,243,223株
期末自己株式数418,782株
業績の増減要因売上高は営業資産残高の増加等により増加。リース&ファイナンス事業はWindows10サポート終了によるパソコン入替需要、企業の人手不足への対応や効率化・省力化を目的とした設備投資等により契約実行高が増加。サービス事業は新規顧客の稼働、学校徴収金等のサービス伸長、医療・介護報酬ファクタリングの取扱高増加。インベストメント事業は前期に物流施設向け信託受益権への投資が大きく伸長した反動で契約実行高が減少。
この書類が述べていない項目(3件)
業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

当期は営業資産残高の増加等により売上高が増加しました。リース&ファイナンス事業ではWindows10サポート終了によるパソコン入替需要や設備投資等で契約実行高が増加し、サービス事業では新規顧客の稼働や学校徴収金等のサービスが伸長しました。一方、インベストメント事業の契約実行高は、前期に物流施設向け信託受益権への投資が大きく伸長した反動で減少しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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