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法定開示書類8566リコーリース金融(除く銀行)

法定事後開示書類(合併)(テクノレント株式会社)

リコーリースがテクノレントを吸収合併し、2026年4月1日にテクノレントの権利義務をすべて承継した。合併に先立つ各種手続では、株主・債権者から異議や反対通知はなかった。

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—
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断定的
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決めたことと、その中身

テクノレント株式会社取締役会

テクノレント株式会社を消滅会社、リコーリース株式会社を存続会社とする吸収合併

決定2025年11月7日
対象期間2026年4月1日以降(合併後)
実施2026年4月1日(効力発生日・実施済み)
金額リコーリースの資産の額 1,367,110百万円、負債の額 1,138,582百万円、純資産の額 228,527百万円;テクノレントの資産の額 29,257百万円、負債の額 22,016百万円、純資産の額 7,241百万円;合併対価 交付なし
数量・規模テクノレントの権利義務の全部を承継
理由

完全親子会社間の合併であることから、合併対価を交付しないことが相当と判断。リコーリースの収益及びキャッシュフローの状況等に鑑み、債務の履行見込みがあると判断。

業績への影響

本合併後におけるリコーリースの資産の額は負債の額を十分に上回る見込みであり、承継・負担するテクノレントの債務について履行の見込みがあると判断;業績予想への影響は記載なし

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項テクノレント株式会社を消滅会社、リコーリース株式会社を存続会社とする吸収合併
決定機関テクノレント株式会社取締役会
決定日2025年11月7日
実施日2026年4月1日(効力発生日・実施済み)
対象期間2026年4月1日以降(合併後)
金額リコーリースの資産の額 1,367,110百万円、負債の額 1,138,582百万円、純資産の額 228,527百万円;テクノレントの資産の額 29,257百万円、負債の額 22,016百万円、純資産の額 7,241百万円;合併対価 交付なし
数量・規模テクノレントの権利義務の全部を承継
業績への影響本合併後におけるリコーリースの資産の額は負債の額を十分に上回る見込みであり、承継・負担するテクノレントの債務について履行の見込みがあると判断;業績予想への影響は記載なし
理由完全親子会社間の合併であることから、合併対価を交付しないことが相当と判断。リコーリースの収益及びキャッシュフローの状況等に鑑み、債務の履行見込みがあると判断。
根拠となる規則会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条、会社法第784条の2、第785条、第787条、第789条、第796条第2項、第796条の2、第797条、第799条、会社法第782条第1項、会社法施行規則第182条
関連する過去の開示2025年11月7日開催の取締役会決議;2026年2月27日付の官報公告・電子公告
この書類が述べていない項目(1件)
今後の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

完全親子会社間の合併であり、合併対価を交付しないことが相当と判断したため。リコーリースは、合併後もテクノレントの債務を履行する見込みがあると判断している。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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