ALMによる金利リスク管理とデリバティブのヘッジ利用
FY2016に初出。13回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに47社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理（ALM）を行っております。」
ALMによる金利リスク管理と、規程に基づくデリバティブ取引管理を継続している。 - FY2026-H1デリバティブ取引なし有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当中間連結会計期間末のデリバティブ取引関係について、該当事項がないと記載している。 - FY2025-H1為替予約取引消失有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2024年９月30日現在） 該当ありません。」
前連結会計年度末には残存していた為替予約について、当中間連結会計期間末は該当なしと記載された。 - FY2024対処有価証券報告書
「為替予約 売建 0 － △0 △0 買建 － － － － 合計 － － △0 △0」
為替予約の評価損益合計は、2023年3月末の1億94百万円の評価益から、2024年3月末にはほぼゼロの評価損となった。為替予約残高も縮小している。 - FY2024-Q2為替予約評価損益悪化有価証券報告書
「為替予約 売建 5,080 － △352 △352 買建 4,166 － 94 94 合計 － － △257 △257」
為替予約の評価損益合計は、2023年3月末の1億94百万円の評価益から、2023年9月末には2億57百万円の評価損へ変化した。売建契約額は80億08百万円から50億80百万円、買建契約額は19億57百万円から41億66百万円へ変動した。 - FY2023為替予約評価損益改善有価証券報告書
「為替予約 売建 8,008 － 202 202 買建 1,957 － △8 △8 合計 － － 194 194」
2023年3月末の為替予約は売建契約額80億08百万円、買建19億57百万円で、評価損益合計は前期のマイナス4億02百万円から1億94百万円の評価益へ変化した。 - FY2023-Q2為替予約残高増加・評価損縮小有価証券報告書
「為替予約 売建 9,852 － △324 △324 買建 1,636 － 148 148」
為替予約の売建契約額は9,036百万円から9,852百万円へ、買建は2,241百万円から1,636百万円へ変動した。評価損益の合計はマイナス402百万円からマイナス175百万円へ縮小している。 - FY2022-Q2為替予約取引残高変動有価証券報告書
「為替予約 売建 4,869 △65 △65 買建 1,098 0 0」
2021年9月末の為替予約は売建契約額等が4,869百万円、買建が1,098百万円となった。デリバティブ取引は為替予約のみで、ヘッジ会計が適用された取引はなかった。 - FY2021再掲有価証券報告書
「主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理（ALM）を行っております。また、当行では、為替リスクを回避するため為替予約取引を利用しております。これは、すべてリスクヘッジを目的としたデリバティブ取引であり、投機目的での積極的利用は行っておりません。」
ALMによる金利リスク管理と、投機目的ではなくヘッジ目的に限定した為替予約の利用方針を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理（ALM）を行っております。また、当行では、為替リスクを回避するため為替予約取引を利用しております。これは、すべてリスクヘッジを目的としたデリバティブ取引であり、投機目的での積極的利用は行っておりません。」
ALMによる金利リスク管理と、ヘッジ目的に限定した為替予約の利用方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理（ALM）を行っております。また、当行では、為替リスクを回避するため為替予約取引を利用しております。」
ALMによる金利リスク管理と、為替予約をリスクヘッジ目的で利用する方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当行では、金利リスクを回避するため金利スワップ取引を、為替リスクを回避するため為替予約取引を利用しております。これらは、すべてリスクヘッジを目的としたデリバティブ取引であり、投機目的での積極的利用は行っておりません。」
ALMを通じた金利・為替リスク管理と、ヘッジ目的に限定したデリバティブ利用方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当行では、金利リスクを回避するため金利スワップ取引を、為替リスクを回避するため為替予約取引を利用しております。これらは、すべてリスクヘッジを目的としたデリバティブ取引であり、投機目的での積極的利用は行っておりません。」
資産・負債の総合的管理（ALM）を行い、金利スワップと為替予約をリスクヘッジ目的に限定して利用する方針を記載。