繰延税金資産の回収可能性リスク
FY2016に初出。28回の記載のうち27回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。28社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに29社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測、仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測、仮定とは異なる可能性があります。」
将来課税所得の予測・仮定と、繰延税金資産の回収可能性に関するリスクを継続して記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の内容について、重要な変更はありません。また、当中間連結会計期間において、重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて、重要な変更および重要な影響を及ぼす事項の発生がないと開示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の内容について、重要な変更はありません。また、当第３四半期連結累計期間において、重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて、重要な変更および重要な影響を及ぼす事項の発生がないと開示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の内容について、重要な変更はありません。また、当第２四半期連結累計期間において、重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて、重要な変更および重要な影響を及ぼす事項の発生がないと開示している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の内容について、重要な変更はありません。また、当第１四半期連結累計期間において、重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて、重要な変更および重要な影響を及ぼす事項の発生がないと開示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の内容について、重要な変更はありません。また、当第２四半期連結累計期間において、重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて、重要な変更および重要な影響を及ぼす事項の発生がないと開示している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の内容について、重要な変更はありません。また、当第１四半期連結累計期間において、重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて、重要な変更および重要な影響を及ぼす事項の発生がないと開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の内容について、重要な変更はありません。また、当第３四半期連結累計期間において、重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて、重要な変更および重要な影響を及ぼす事項の発生がないと開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の内容について、重要な変更はありません。また、当第２四半期連結累計期間において、重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて、重要な変更および重要な影響を及ぼす事項の発生がないと開示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の内容について、重要な変更はありません。また、当第１四半期連結累計期間において、重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて、重要な変更および重要な影響を及ぼす事項の発生がないと開示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測、仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測、仮定とは異なる可能性があります。」
将来課税所得の予測・仮定と繰延税金資産の回収可能性に関するリスクを継続して記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の内容について、重要な変更はありません。また、当第３四半期連結累計期間において、重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて、重要な変更および重要な影響を及ぼす事項の発生がないと開示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の内容について、重要な変更はありません。また、当第２四半期連結累計期間において、重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて、重要な変更および重要な影響を及ぼす事項の発生がないと開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測、仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測、仮定とは異なる可能性があります。」
将来課税所得の予測、回収可能性判断、制度変更による繰延税金資産減額リスクを継続して開示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の内容について、重要な変更はありません。また、当第３四半期連結累計期間において、重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて、重要な変更および重要な影響を及ぼす事項の発生がないと開示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の内容について、重要な変更はありません。また、当第１四半期連結累計期間において、重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて、重要な変更および重要な影響を及ぼす事項の発生がないと開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測、仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測、仮定とは異なる可能性があります。また、当行が、将来の課税所得の予測、仮定に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合や制度の変更等により、当行の繰延税金資産が減額され、その結果、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
将来課税所得の予測、回収可能性判断、制度変更による繰延税金資産減額リスクを継続して開示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の内容について、重要な変更はありません。また、当第３四半期連結累計期間において、重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて、重要な変更および重要な影響を及ぼす事項の発生がないと開示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の内容について、重要な変更はありません。また、当第２四半期連結累計期間において、重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて、重要な変更および重要な影響を及ぼす事項の発生がないと開示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の内容について、重要な変更はありません。また、当第１四半期連結累計期間において、重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて、重要な変更および重要な影響を及ぼす事項の発生がないと開示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の内容について、重要な変更はありません。また、当第３四半期連結累計期間において、重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて、重要な変更および重要な影響を及ぼす事項の発生がないと開示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の内容について、重要な変更はありません。また、当第２四半期連結累計期間において、重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて、重要な変更および重要な影響を及ぼす事項の発生がないと開示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の内容について、重要な変更はありません。また、当第１四半期連結累計期間において、重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて、重要な変更および重要な影響を及ぼす事項の発生がないと開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測、仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測、仮定とは異なる可能性があります。また、当行が、将来の課税所得の予測、仮定に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合や制度の変更等により、当行の繰延税金資産が減額され、その結果、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
将来課税所得の予測、回収可能性判断、制度変更による繰延税金資産減額リスクを継続して開示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の内容について、重要な変更はありません。また、当第３四半期連結累計期間において、重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて、重要な変更および重要な影響を及ぼす事項の発生がないと開示。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の内容について、重要な変更はありません。また、当第２四半期連結累計期間において、重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて、重要な変更および重要な影響を及ぼす事項の発生がないと開示。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の内容について、重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて、重要な変更がないと開示。 - FY2016初出有価証券報告書
「当行が、将来の課税所得の予測、仮定に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合や制度の変更等により、当行の繰延税金資産が減額され、その結果、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
将来課税所得の予測や制度変更により繰延税金資産が減額される可能性を記載。繰延税金資産合計は1,333百万円、評価性引当額は1,884百万円。