ダイレクトチャネル契約件数10,000件の達成
FY2017に初出。11回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針・経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」の内容について、重要な変更はありません。」
ダイレクトチャネル契約件数10,000件の目標に関連する経営指標について、重要な変更がないと開示している。 - FY2020目標未達有価証券報告書
「ダイレクトチャネル契約件数は、インターネット支店の開設、インターネット投資信託の推進や、スマートフォン口座開設アプリの機能改善などに取り組んだ結果、9,600件を超えました（達成率96％）。」
計画期間累計10,000件の目標に対し、契約件数は9,605件、達成率96％となり未達だった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当行及び連結子会社の経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。」
ダイレクトチャネル契約件数10,000件の目標について、重要な変更がないと開示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当行及び連結子会社の経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。」
ダイレクトチャネル契約件数10,000件の目標について、重要な変更がないと開示している。 - FY2019前進有価証券報告書
「ダイレクトチャネル契約件数は、インターネット支店の開設、インターネット投資信託の推進や、スマートフォン口座開設アプリの機能改善などに取り組んだ結果、２年間で6,900件を超えました（進捗率69％）。」
計画期間累計10,000件の目標に対し、ダイレクトチャネル契約件数は6,920件、進捗率69％となった。インターネット支店、インターネット投資信託、スマートフォン口座開設アプリの施策を記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当行及び連結子会社の経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。」
ダイレクトチャネル契約件数10,000件の目標について、重要な変更がないと開示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当行及び連結子会社の経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。」
ダイレクトチャネル契約件数10,000件の目標について、重要な変更がないと開示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当行及び連結子会社の経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。」
ダイレクトチャネル契約件数10,000件の目標について、重要な変更がないと開示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び連結子会社）の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
ダイレクトチャネル契約件数10,000件の目標について、重要な変更や新たな課題はないと開示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び連結子会社）の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
ダイレクトチャネル契約件数10,000件の目標について、重要な変更や新たな課題はないと開示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「ダイレクトチャネル契約件数（平成29年４月～平成32年３月累計） 10,000件」
ダイレクト営業チャネルの拡大方針に対応し、計画期間累計で契約件数10,000件を目標とした。