福島銀行（8562）・リスク再掲
自己資本比率の基準未達リスク
FY2016に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
6記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
銀行の国内基準自己資本比率の維持44社が書いているテーマ・逆風37社・追い風13社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。36社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている44社のうち14社を表示しています。上の文は44社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「国内基準である4％以上に維持する必要があり、この基準が維持できない場合には早期是正措置が発動され、金融庁から業務の全部又は一部停止等を含む様々な命令を受けることとなります。」
自己資本比率4％以上の国内基準と、基準未達時の早期是正措置等を継続して記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「国内基準である4％以上に維持する必要があり、この基準が維持できない場合には早期是正措置が発動され、金融庁から業務の全部又は一部停止等を含む様々な命令を受けることとなります。」
自己資本比率4％以上の国内基準と、基準未達時の早期是正措置等を継続して記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「国内基準である4％以上に維持する必要があり、この基準が維持できない場合には早期是正措置が発動され、金融庁から業務の全部又は一部停止等を含む様々な命令を受けることとなります。」
連結及び単体の自己資本比率について、国内基準4％以上と基準未達時の措置を継続して記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「国内基準である4％以上に維持する必要があり、この基準が維持できない場合には早期是正措置が発動され、金融庁から業務の全部又は一部停止等を含む様々な命令を受けることとなります。」
自己資本比率4％以上の国内基準と、基準未達時の早期是正措置等を継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「国内基準である4％以上に維持する必要があり、この基準が維持できない場合には早期是正措置が発動され」
自己資本比率4％以上の国内基準と、基準未達時の早期是正措置等を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当行は、連結及び単体の自己資本比率について、平成18年金融庁告示第19号に定められた国内基準である4％以上に維持する必要があり、この基準が維持できない場合には早期是正措置が発動され、金融庁から業務の全部又は一部停止等を含む様々な命令を受けることとなります。」
国内基準4％以上の維持を必要条件として示し、基準未達時の早期是正措置等をリスクとしている。