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福島銀行(8562)・施策削除

新型コロナウイルス感染症の影響を反映した貸倒引当金の計上

FY2020に初出。17回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2024。

17記載
5年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2021-Q3 – FY20242020: 320202021: 420212022: 420222023: 420232024: 22024
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直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。

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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2024削除有価証券報告書
    前四半期報告書まで記載されていたCOVID-19の影響期間や特定業種を対象とする追加貸倒引当金の具体的な会計上の仮定は、本有価証券報告書の重要な会計上の見積りでは個別には記載されていない。
  2. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症に関する主要な仮定について重要な変更はありません。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動への影響は前連結会計年度末より1年程度で解消するものと仮定し、解消するまでの期間は当行グループの貸出金等の信用リスクに一定の影響があると判断しております。 また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当行の貸出金等への影響が大きい宿泊業などの特定業種に属する正常先及び要注意先の一部の債務者については、今後業績悪化の影響が予測されると仮定して債務者区分を引下げた場合の影響を加味して貸倒引当金を算定しており、当第3四半期連結会計期間末において貸倒引当金40百万円(前連結会計年度末は293百万円)を追加計上しております。」

    COVID-19の影響は前年度末から1年程度で解消するとの仮定に重要な変更はなく、特定業種等への影響を反映した貸倒引当金の算定も継続している。追加計上額は前連結会計年度末の293百万円から40百万円へ減少した。
  3. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症に関する主要な仮定について重要な変更はありません。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動への影響は前連結会計年度末より1年程度で解消するものと仮定し、解消するまでの期間は当行グループの貸出金等の信用リスクに一定の影響があると判断しております。 また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当行の貸出金等への影響が大きい宿泊業などの特定業種に属する正常先及び要注意先の一部の債務者については、今後業績悪化の影響が予測されると仮定して債務者区分を引下げた場合の影響を加味して貸倒引当金を算定しており、当中間連結会計期間末において貸倒引当金131百万円(前連結会計年度末は293百万円)を追加計上しております。」

    COVID-19の影響は前年度末から1年程度で解消するとの仮定及び特定業種への影響を反映した貸倒引当金の算定を継続している。追加計上額は前連結会計年度末の293百万円から131百万円へ減少したが、主要な仮定には重要な変更がないと記載している。
  4. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症に関する主要な仮定について重要な変更はありません。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動への影響は前連結会計年度末より1年程度で解消するものと仮定し、解消するまでの期間は当行グループの貸出金等の信用リスクに一定の影響があると判断しております。 また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当行の貸出金等への影響が大きい宿泊業などの特定業種に属する正常先及び要注意先の一部の債務者については、今後業績悪化の影響が予測されると仮定して債務者区分を引下げた場合の影響を加味して貸倒引当金を算定しており、当第1四半期連結会計期間末において貸倒引当金174百万円(前連結会計年度末は293百万円)を追加計上しております。」

    COVID-19の経済活動への影響は前年度末から1年程度で解消するとの仮定を継続している。特定業種等への影響を反映した貸倒引当金の追加計上額は293百万円から174百万円へ減少した。
  5. FY2023COVID-19影響の想定を数年程度から1年程度へ短縮有価証券報告書

    「感染拡大に伴う経済活動への影響は、当連結会計年度末より1年程度で解消するものとの仮定に変更しましたが、解消するまでの期間は当行グループの貸出金等の信用リスクに一定の影響があると判断しております。」

    COVID-19の経済活動への影響について、従来の「さらに数年程度」から「当連結会計年度末より1年程度で解消」へ仮定を変更した。一方、特定業種等を対象とする追加引当金は293百万円計上している。
  6. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症に関する主要な仮定について重要な変更はありません。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動への影響は前連結会計年度末より数年程度続くものと仮定し、当行グループの貸出金等の信用リスクに一定の影響があると判断しております。 また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当行の貸出金等への影響が大きい宿泊業などの特定業種に属する正常先及び要注意先の債務者については、上記の「新型コロナウイルス感染症に関する主要な仮定」に基づき、今後業績悪化の影響が予測されると仮定して債務者区分を引下げた場合の影響を加味して貸倒引当金を算定しており、当第3四半期連結会計期間末において貸倒引当金287百万円(前連結会計年度末は261百万円)を追加計上しております。」

    COVID-19の影響が数年程度続くとの仮定、宿泊業など特定業種への影響を反映した債務者区分・貸倒引当金の算定を継続している。追加計上額は前連結会計年度末の261百万円から287百万円へ増加したが、主要な仮定には重要な変更がないと記載している。
  7. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症に関する主要な仮定について重要な変更はありません。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動への影響は前連結会計年度末より数年程度続くものと仮定し、当行グループの貸出金等の信用リスクに一定の影響があると判断しております。 また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当行の貸出金等への影響が大きい宿泊業などの特定業種に属する正常先及び要注意先の債務者については、上記の「新型コロナウイルス感染症に関する主要な仮定」に基づき、今後業績悪化の影響が予測されると仮定して債務者区分を引下げた場合の影響を加味して貸倒引当金を算定しており、当中間連結会計期間末において貸倒引当金268百万円(前連結会計年度末は261百万円)を追加計上しております。」

    COVID-19の影響が数年程度続くとの仮定、宿泊業など特定業種への影響を反映した債務者区分・貸倒引当金の算定を継続している。追加計上額は前連結会計年度末の261百万円から268百万円へ増加したが、主要な仮定には重要な変更がないと記載している。
  8. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動への影響は前連結会計年度末より数年程度続くものと仮定し、当行グループの貸出金等の信用リスクに一定の影響があると判断しております。 また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当行の貸出金等への影響が大きい宿泊業などの特定業種に属する正常先及び要注意先の債務者については、上記の「新型コロナウイルス感染症に関する主要な仮定」に基づき、今後業績悪化の影響が予測されると仮定して債務者区分を引下げた場合の影響を加味して貸倒引当金を算定しており、当第1四半期連結会計期間末において貸倒引当金256百万円(前連結会計年度末は261百万円)を追加計上しております。」

    COVID-19の影響が数年程度続くとの仮定、特定業種への影響を反映した債務者区分・貸倒引当金の算定を継続している。追加引当額は前連結会計年度末の261百万円から256百万円となった。
  9. FY2022COVID-19影響の想定を数年程度へ変更・追加引当261百万円有価証券報告書

    「当連結会計年度末においてはさらに数年程度続くものとの仮定に変更し、当行グループの貸出金等の信用リスクに一定の影響があると判断しております。」

    COVID-19の経済影響について、従来の「今後1年程度」から「さらに数年程度」続くとの仮定に変更した。特定業種等を対象に貸倒引当金261百万円を追加計上している。
  10. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動への影響は前連結会計年度末より今後1年程度続くものと想定し、当行グループの貸出金等の信用リスクに一定の影響があると仮定しております。 また、特に将来の業績改善を見込んだ経営改善計画や今後の経営改善計画の策定見込みなどの債務者に係る将来見込情報に対する判断は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響を強く受け、貸倒引当金の水準に大きな影響を与える主要な仮定であると位置付けております。 さらに、物理的に集客を要する特定業種については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済の影響を色濃く受けており、業況回復は今後も当面弱い動きが続くと仮定し、今後予想される業績悪化の状況に基づく修正を加えた予想損失率によって、当第3四半期連結会計期間末において貸倒引当金220百万円を追加計上しております。」

    COVID-19の影響が今後1年程度続き、特定業種の業況回復も当面弱いとの仮定を継続している。債務者区分や予想損失率を修正し、当第3四半期末に貸倒引当金2億20百万円を追加計上した。
  11. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は前連結会計年度末より今後1年程度続くものと想定し、当行グループの貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。 また、特に将来の業績改善を見込んだ経営改善計画や今後の経営改善計画の策定見込みなどの債務者に係る将来見込情報に対する判断は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響を強く受け、貸倒引当金の水準に大きな影響を与える主要な仮定であると位置付けております。 さらに、物理的に集客を要する特定業種については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済の影響を色濃く受けており、業況回復は今後も当面弱い動きが続くと仮定し、今後予想される業績悪化の状況に基づく修正を加えた予想損失率によって、当中間連結会計期間において貸倒引当金227百万円を追加計上しております。」

    COVID-19の影響が今後1年程度続き、特定業種の業況回復も当面弱いとの仮定を継続している。債務者区分や予想損失率を修正し、貸倒引当金2億27百万円を追加計上した。
  12. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動への影響は前連結会計年度末より今後1年程度続くものと想定し、当行グループの貸出金等の信用リスクに一定の影響があると仮定しております。 また、特に将来の業績改善を見込んだ経営改善計画や今後の経営改善計画の策定見込みなどの債務者に係る将来見込情報に対する判断は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響を強く受け、貸倒引当金の水準に大きな影響を与える主要な仮定であると位置付けております。 さらに、物理的に集客を要する特定業種については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済の影響を色濃く受けており、業況回復は今後も当面弱い動きが続くと仮定し、今後予想される業績悪化の状況に基づく修正を加えた予想損失率によって、当第1四半期連結会計期間において貸倒引当金324百万円を追加計上しております。」

    COVID-19の影響が今後1年程度続くとの仮定、特定業種の業況回復が当面弱いとの仮定及び予想損失率の修正を継続し、貸倒引当金324百万円を追加計上している。
  13. FY2021再掲有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動への影響は前連結会計年度末より今後1年程度続くものと想定していましたが、その後の感染拡大状況やワクチン接種開始に向けた動きなどを踏まえ、当連結会計年度末より今後1年程度続くものとの想定に変更し、当行グループの貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。」

    COVID-19の影響が当年度末から今後1年程度続くとの仮定の下、貸出金等への影響調査、債務者区分の修正及び特定業種への追加引当を継続している。年度末の追加引当金は309百万円となった。
  14. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「こうした仮定のもと、当該影響により予想される損失に備えるため、特定債務者の債務者区分を足許の業績悪化の状況を踏まえて修正するとともに、物理的に集客を要する特定業種ポートフォリオの貸倒実績に予想される業績悪化の状況に基づく修正を加えた予想損失率によって、当第3四半期連結会計期間末においては貸倒引当金301百万円を追加計上しております。」

    COVID-19の影響が従来想定からさらに1年程度続くとの仮定、特定債務者の区分修正及び特定業種ポートフォリオの予想損失率修正という対応を継続し、貸倒引当金301百万円を追加計上している。
  15. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「物理的に集客を要する特定業種においては業況回復に当初の仮定からさらに1年程度を要すると判断し、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に伴う経済への影響に係る仮定を見直しております。こうした仮定のもと、当該影響により予想される損失に備えるため、特定債務者の債務者区分を足許の業績悪化の状況を踏まえて修正するとともに、物理的に集客を要する特定業種ポートフォリオの貸倒実績に予想される業況悪化の状況に基づく修正を加えた予想損失率によって、貸倒引当金303百万円を追加計上しております。」

    COVID-19の影響が従来想定からさらに1年程度続くと仮定を見直し、特定債務者の区分変更及び特定業種ポートフォリオの予想損失率修正を行い、貸倒引当金3億03百万円を追加計上した。
  16. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した下記の仮定について重要な変更はありません。 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に伴う経済への影響は今後1年程度続くものと想定し、特に当行グループの貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。こうした仮定のもと、当行グループの貸出金等への影響調査を実施した結果、一部の債務者の債務者区分を足許の業績悪化の状況を踏まえて修正して貸倒引当金を計上しております。」

    COVID-19の影響が今後1年程度続くとの仮定、貸出金等への影響調査、債務者区分の修正及び貸倒引当金計上という対応を継続している。当第1四半期には貸倒引当金繰入額139百万円が計上された。
  17. FY2020初出有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に伴う経済への影響は今後1年程度続くものと想定し、特に当行グループの貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。こうした仮定のもと、当行グループの貸出金等への影響調査を実施した結果、一部の債務者の債務者区分を足許の業績悪化の状況を踏まえて修正して貸倒引当金を計上しております。」

    COVID-19の経済影響が今後1年程度続くとの仮定を置き、貸出金等への影響調査を実施した上で一部債務者の区分を修正し、貸倒引当金を計上している。
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