福島銀行（8562）・リスク繰延税金資産残高増加
繰延税金資産の回収可能性リスク
FY2016に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
8記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
繰延税金資産の回収可能性に関する将来収益・課税所得等の見積りリスク317社が書いているテーマ・逆風313社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。62社中20社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの319件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026繰延税金資産残高増加有価証券報告書
「繰延税金資産（負債）の純額 292 百万円 348 百万円」
繰延税金資産の純額は前年度末の292百万円から348百万円へ増加した。税務上の繰越欠損金の一部について31百万円の繰延税金資産を計上している。 - FY2025繰延税金資産の表示再開有価証券報告書
「繰延税金資産 - 321」
連結貸借対照表上の繰延税金資産は前年度末の表示なしから321百万円となり、税効果会計上の純額も繰延税金負債27百万円から繰延税金資産292百万円へ変化している。回収可能性リスク自体は継続して記載している。 - FY2024-Q3繰延税金資産残高の表示消失有価証券報告書
「繰延税金資産 329 ―」
繰延税金資産は前連結会計年度末の329百万円から当第3四半期末には記載がなくなっている。残高がゼロとなった理由や、回収可能性リスクとの関係についての説明は本 filing では示されていない。 - FY2023再掲有価証券報告書
「しかしながら、今後の業績変動や多額の不良債権処理の発生により課税所得が増減した場合等には、繰延税金資産を通じて、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
業績変動や不良債権処理による課税所得の変動を、繰延税金資産に関するリスクとして継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「しかしながら、今後の業績回復や多額の不良債権処理の発生により課税所得が増減した場合等には、繰延税金資産を通じて、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
業績回復や不良債権処理による課税所得の変動を、繰延税金資産の回収可能性に関するリスクとして継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当行の繰延税金資産は、一般に公正妥当と認められる企業会計基準に基づき、一定の条件のもとで課税所得の見積りや無税化のスケジューリングにより将来の回収可能性を十分に検討しており、現時点でその全額が回収可能であると判断しております。」
繰延税金資産の回収可能性を検討し、現時点では全額回収可能と判断しているとの記載を継続している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「平成29年度の当行は、固定資産の減損、有価証券のロスカット及び減損、繰延税金資産の取り崩しや不良債権への引当金の積み増しなどにより、3,326百万円の当期純損失を計上いたしました。」
繰延税金資産の取り崩しが実際に発生し、繰延税金資産は前年度末の1,487百万円から11百万円へ減少した。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、今後多額の不良債権処理が発生し課税所得も大きく減少した場合等には、繰延税金資産の計上が制限され、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
不良債権処理の増加や課税所得の減少により、繰延税金資産の計上が制限される可能性を示している。