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決算8562福島銀行銀行

2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2027年3月期第1四半期は、経常収益が前年同期比17.2%増、経常利益が239百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が262百万円となり、いずれも前年同期を大きく上回った。通期の業績予想と年間配当予想は据え置かれ、年間配当は5円を見込んでいる。

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規模
216
百万円(経常利益の前年同期比増加額)
書きぶり
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この期間の実績

第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準
売上高4,044百万円前年比 +17.2%進捗 24.4%
経常利益239百万円前年比 +951.6%進捗 21.7%
純利益(親会社株主帰属)262百万円前年比 +309.3%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益7.53円
期末の財政状態
総資産803,797百万円
うち純資産 24,263 百万円自己資本比率 2.9%前期末比 0.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別利益
銀行業239
リース業-2
クレジットカード業・信用保証業2
セグメント別売上高セグメント 銀行業 / 経常収益 3,445百万円 / 前年同期差 556百万円 / 前年同期比_pct 非開示、セグメント リース業 / 経常収益 605百万円 / 前年同期差 38百万円 / 前年同期比_pct 非開示、セグメント クレジットカード業・信用保証業 / 経常収益 28百万円 / 前年同期差 0百万円 / 前年同期比_pct 非開示
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高16,600百万円(前年比 +9.3%)
営業利益非開示
経常利益1,100百万円(前年比 +59.9%)
親会社株主に帰属する当期純利益900百万円(前年比 +22.1%)
年間配当予想5円 → 5円(0.0%)
業績の増減要因

資金運用収益が増加したことにより経常収益が増加した。資金調達費用が増加したことなどにより経常費用が増加した。総預金は公金預金の増加により増加し、貸出金は法人向け貸出金の減少により減少した。有価証券はその他の証券及び社債の減少により減少した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産処分益 5百万円 / 特別損失 固定資産処分損 0百万円
減価償却費129百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数34,900,000株
期末自己株式数27,986株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年6月30日
売上高4,044百万円(前年比 +17.2%)
経常利益239百万円(前年比 +951.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益262百万円(前年比 +309.3%)
1株当たり当期純利益7.53円
自己資本比率当期末 2.9% / 前期末 2.9%
総資産803,797百万円
純資産24,263百万円
通期業績予想売上高 16,600百万円(前年比 +9.3%) / 営業利益 非開示 / 経常利益 1,100百万円(前年比 +59.9%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 900百万円(前年比 +22.1%)
年間配当予想5円 → 5円(0.0%)
セグメント別売上高セグメント 銀行業 / 経常収益 3,445百万円 / 前年同期差 556百万円 / 前年同期比_pct 非開示、セグメント リース業 / 経常収益 605百万円 / 前年同期差 38百万円 / 前年同期比_pct 非開示、セグメント クレジットカード業・信用保証業 / 経常収益 28百万円 / 前年同期差 0百万円 / 前年同期比_pct 非開示
セグメント別利益セグメント 銀行業 / セグメント利益 239百万円 / 前年同期差 217百万円 / 前年同期比_pct 非開示、セグメント リース業 / セグメント利益 -2百万円 / 前年同期差 -1百万円 / 前年同期比_pct 非開示、セグメント クレジットカード業・信用保証業 / セグメント利益 2百万円 / 前年同期差 0百万円 / 前年同期比_pct 非開示
減価償却費129百万円
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産処分益 5百万円 / 特別損失 固定資産処分損 0百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数34,900,000株
期末自己株式数27,986株
業績の増減要因資金運用収益が増加したことにより経常収益が増加した。資金調達費用が増加したことなどにより経常費用が増加した。総預金は公金預金の増加により増加し、貸出金は法人向け貸出金の減少により減少した。有価証券はその他の証券及び社債の減少により減少した。
この書類が述べていない項目(12件)
営業利益売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

資金運用収益が増加したことにより経常収益が増加した。資金調達費用が増加したことなどにより経常費用も増加した。

このページの読み方

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重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
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