繰延税金資産の回収可能性リスク
FY2016に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。63社中20社が悪化側に。
- FY2020再掲有価証券報告書
「当行の将来の課税所得の予測に基づいて繰延税金資産の全部又は一部の回収ができないと判断された場合は、当行の繰延税金資産は減額され、その結果、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
将来課税所得の予測に基づく繰延税金資産の回収可能性リスクを継続して記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当行の将来の課税所得の予測に基づいて繰延税金資産の全部又は一部の回収ができないと判断された場合は、当行の繰延税金資産は減額され、その結果、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
将来課税所得の予測に基づく繰延税金資産の回収可能性リスクを継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当行の将来の課税所得の予測に基づいて繰延税金資産の全部又は一部の回収ができないと判断された場合は、当行の繰延税金資産は減額され、その結果、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
将来課税所得の見積りに基づく繰延税金資産の回収可能性リスクを継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。」
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。」
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当中間連結会計期間から適用しております。」
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用を継続している。 - FY2017-Q1適用指針適用有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。」
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を当四半期から適用した。回収可能性リスクの実態や影響の変化は記載されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「当行の将来の課税所得の予測に基づいて繰延税金資産の全部又は一部の回収ができないと判断された場合は、当行の繰延税金資産は減額され、その結果、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
将来課税所得の見積りに基づく回収可能性判断と、資産減額の可能性を記載。